各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
便利なオンライン契約
人気オプションを集めたオンライン・ショップ専用商品満載 ECサイトはこちら
裁判年月日 | 令和2年3月13日 |
---|---|
裁判所 | 東京地裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平31(ワ)205号・平31(ワ)1047号 |
事件名 | 損害賠償請求事件 |
結果 | 請求棄却(甲事件)、請求棄却(乙事件) |
文献番号 | 2020WLJPCA03138002 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇被告Y1及び被告Y2を雇用していた原告会社が、被告らは雇用契約期間中に業務専念義務、機密保持義務及び競業避止義務に違反して本件協同組合の指示により原告会社の管理する保険関係資料等を持ち出したとして、主位的には債務不履行に基づく損害賠償請求として、予備的には不法行為に基づく損害賠償請求として、被告Y1に対し、損害合計4661万円のうち200万円等の支払を求める(甲事件)とともに、被告Y2に対し、損害合計4656万円のうち150万円等の支払を求めた(乙事件)事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和2年6月 |