各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
パッケージ
「弁護士実務パッケージ版」でリーガルリサーチをより広く、より深く、問題を解決
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書レビューソリューション
LeCHECK
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
弊社がご提供するアラートサービスを簡潔にご紹介する説明会の開催をご案内申し上げます。 法令情報のアップデートを省力化しませんか?
Session1
法令改廃情報管理ツール『法令アラートセンター』
法律の専門家である皆様にとって、法律の制定や改正についての最新情報は多方面から入手可能なものと思います。とはいえ、法律のみならず、その下位法令まで含めると、年間数千件に上る改廃情報を正確かつ迅速に管理することは容易ではありません。
Westlaw Japan『法令アラートセンター』は、改正の概略、新旧対照表など関連情報を見やすく一元化し、高い調査効率を実現します。法改正を漏れなく効率的にキャッチする、全く新しい改正調査ツール『法令アラートセンター』を使って、業務の効率化を図りませんか。
Session2
条例改廃情報通知サービス『条例アラート』
コロナ禍の今、各地方公共団体は感染拡大を防止するため、様々な独自の規制を打ち出しています。また、疲弊した地域産業を復活、活性化させるための給付も実施されています。そうした施策の法的根拠として数多くの条例が制定され、あるいは改正がなされました。国家法のみならず、地方公共団体の自主法たる条例を注視する必要性をあらためて感じられた方も多いと思います。
しかしながら、官報に一括して掲載される法律等とは異なり、地方公共団体ごとに制定・公表される条例の調査には手間と時間がかかります。その問題を解決するのが、Westlaw Japan『条例アラート』サービスです。この機会に是非、『条例アラート』の利便性をご体感ください。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:540KB]
【実施形態・ご登録】 | |
参 加 方 法: | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
---|---|
参加費 | 無料 |
注意事項 | 同業他社様のご参加はお断りしております。 録音・録画はご遠慮ください。 |
» セミナー一覧へ