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アンダーソン・毛利・友常法律事務所
ウエストロージャパン&新日本法規出版共催セミナー

3時間でわかる!経営戦略セミナー

経営戦略としてのM&Aと実務上の留意点~会社法制の見直しや近時の裁判例などを踏まえて~

講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士

事業会社による事業の選択と集中が加速する中、経営戦略としてのM&Aの重要性は一段と高まっています。本セミナーでは、事業会社が戦略的なM&Aを行うに際して検討をすべき法律上の問題点について、事業再編・再構築と取締役の責任という二つの視点から、近時の会社法制の見直しを含む、近時の法改正や関連する裁判例・実務の動向などを踏まえつつ、実務上の留意点を中心に、具体的に、また分かりやすく解説を行います。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:253KB]

開催概要
日 時 2014年10月7日(火) 13:30~ 17:00( 開場 13:00)
会 場 新日本法規出版株式会社 本社別館4F    MAP
名古屋市中区栄1-26-11
名古屋市営地下鉄 東山線「伏見」駅6番出口より徒歩10分
主 催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所/ウエストロー・ジャパン株式会社・新日本法規出版株式会社
定 員 50名
申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。
(2014年9月30日 17:20頃)
※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。
プログラム概要
13:30~15:00

セッション1 : 事業再編・再構築における留意点

事業会社が事業の選択と集中を行う際には、ノン・コア事業の買収・売却や子会社の統合・整理などが行われますが、そのための取引スキームには様々な選択肢があります。そしてその具体的な選択に際しては、会社法や金融商品取引法は勿論のこと、労働法、知的財産権法をはじめとする様々な視点に立った検討が必要となります。本セッションでは、事業再編・再構築を行うに際して留意すべきポイントについて、関連する法改正や裁判例の動向なども踏まえつつ、具体的に解説を行います。

講師 : アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士

15:00~15:10

加除式書籍オンラインで検索

講師 : 新日本法規出版株式会社 原田 匠(はらだ たくみ)

15:10~15:25

コーヒーブレイク

15:25~15:40

【製品紹介】Westlaw Japanの配信機能とリスクマネジメント サポート

Westlaw Japanが搭載する「法令アラート」は、各部署に法令情報を配信し、法令改正時の注意喚起を促します。この「法令アラート」に加えて、必要な判例や書籍・雑誌等の取得方法および活用方法等を含めた総合的なリスクマネジメントに関するWestlaw Japanの利用方法をご紹介致します。

講師 : ウエストロー・ジャパン株式会社 薄井 信行 編集グループ

15:40~17:00

セッション2 : 善管注意義務と取締役の責任に関する留意点

事業会社が戦略的なM&Aを検討するに際しては、取締役の善管注意義務の観点からの検討が不可欠となります。 しかし、善管注意義務は抽象的な議論になりがちで、とりわけM&Aの場面における具体的な内容については必ずしも明確ではありません。本セッションでは、戦略的M&Aを行う場合に際し、善管注意義務という観点から留意すべきポイントについて、関連する法改正や裁判例の動向なども踏まえつつ、具体的に解説を行います。

講師 : アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士

(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)

【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

パートナー 弁護士 十市 崇 (といち たかし)

コーポレートガバナンスを含む企業法務全般が専門。1998年慶応義塾大学法学部卒業、2000年弁護士登録、当事務所入所。2005年米国コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年英国ロンドン・ビジネス・スクール(Masters in Finance)卒。

著作 :

「金融商品取引法の諸問題」
(商事法務 2012年)(共著)

「論点体系会社法 6」
(第一法規株式会社 2012年)(共著)

「会社法・金商法改正によるM&A・企業再編実務への影響」(「会社法務A2Z」 2013年1月号)(共著)

「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式取得価格申立事件大阪地裁決定の検討」(「旬刊商事法務」 No.1975 2012年9月5日号)

「楽天対TBS株式買取価格決定申立事件」(「判例タイムズ」 No.1370 2012年7月1 日号)(共著) ほか多数


ウエストロー・ジャパン株式会社

編集グループ 薄井 信行(うすい のぶゆき)

法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。


新日本法規出版株式会社

名古屋支社 法人開拓課 原田 匠(はらだ たくみ)

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