イベント・セミナー

ウエストロー・ジャパン株式会社リーガルセミナーのご案内

二重橋法律事務所 大塚和成弁護士・水川聡弁護士による
『改正会社法の施行に向けた実務的なチェックポイント〜法務省令等も踏まえて〜』

昨年6月20日に会社法の改正法案が可決し、それに併せて法務省令(会社法施行規則、会社計算規則)の改正も行われることとなりました。改正法と改正法務省令の施行は本年5月1日が予定されており、目前に迫っています。それに加えて、昨年12月12日に、コーポレートガバナンス・コード原案が公表されており、東京証券取引所において必要な制度整備を行った上で、本年6月1日より適用となることが見込まれています。今回の会社法改正は、社外取締役の事実上の設置義務化や監査等委員会設置会社制度の創設といったガバナンスの強化、親子会社の規律の整備といった重要な事項が多数盛り込まれていますし、コーポレートガバナンス・コード原案では、独立社外取締役の2名以上選任すべきとされている等ガバナンスについての重要項目が含まれています。そこで、本セミナーでは、改正法・改正法務省令の施行やその後に控えている定時株主総会に向けて準備しておく事項やあらかじめチェックしておくべき事項などを解説致します。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:263KB]

開催概要
日 時 2015年3月9日(月)
セミナー 13:30〜 17:30(開場13:00)
会 場 赤坂Bizタワー30階 トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム   MAP
東京都港区赤坂 5-3-1
主 催 ウエストロー・ジャパン株式会社
定 員 50名
申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。
(2015年3月3日11:15頃)
※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。
  • 本セミナーは、企業の法務部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
  • 応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1週間くらい前までにお送りします。
プログラム概要
13:30〜15:00

1. 会社法・法務省令の改正等の概要

2. ガバナンス関連の改正に関する実務的なチェックポイント

講師 : 二重橋法律事務所 パートナー弁護士 大塚 和成、パートナー弁護士 水川 聡

15:00〜15:15

【製品紹介】 Westlaw Japan で総合的にリスク管理
コンプライアンス・リスク管理体制の構築には、@遵守すべき法令を認知する段階、A認知した法令を社内へ周知する段階。B法令順守を徹底する段階、の各段階があるかと思います。
日本法総合オンラインサービスWestlawJapanでは、法令と文献情報の収録、法令アラートの実装、判例の収録しておりますので、コンプライアンス体制構築の足掛かり、あるいは、より一層の充実にお役に立てるかと思います。

講師 : ウエストロー・ジャパン株式会社 コンサルティングマネージャー 上田

15:15〜15:30

コーヒーブレイク

15:30〜17:00

1. 組織再編・キャッシュアウトその他の改正に関する実務的なチェックポイント

2. 監査等委員会設置会社への移行する場合の実務的な検討事項・手続

3. 定時株主総会に向けた準備における実務的な影響と準備
   (招集通知、事業報告、株主総会参考書類、株主総会シナリオなど)

講師 : 二重橋法律事務所 パートナー弁護士 大塚 和成、パートナー弁護士 水川 聡

17:00〜17:30

質疑応答

(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)

 

【講師紹介】

二重橋法律事務所

パートナー弁護士 大塚 和成
平成17年(公社)能楽協会監事。内部統制・コンプライアンス態勢構築、株主総会指導、取締役会運営支援、第三者委員会運営支援、不祥事対応などのコンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する業務、経営支配権争いに係る係争案件や会社訴訟・非訟事件を専門分野とし、著名事件を数多く担当した実績を有する。近著に今回の改正について解説する『Q&A平成26年会社法改正』(金融財政事情研究会、2014)。

パートナー弁護士 水川 聡
内部統制・コンプライアンス態勢構築、危機管理、不祥事対応、第三者委員会運営支援、(不祥事の事後対応としての)役員責任追及訴訟に関する分野を特に専門とし、平時の不祥事予防のための内部統制・コンプライアンス態勢構築や、不祥事発覚直後の初動対応から、調査完了後の責任追及やコンプライアンス態勢・コーポレートガバナンスの強化を含む再発防止策の策定までトータルで対応する豊富な実績を有する。近著に今回の改正について解説する『Q&A平成26年会社法改正』(金融財政事情研究会、2014)。


ウエストロー・ジャパン株式会社

コンサルティンググループマネージャー 上田 茂斉
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉及び〈Westlaw International〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。

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