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TMI 総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

ー令和4年通常国会で成立!ー
実務目線で見る改正電気通信事業法の主要ポイント
~「特定利用者情報」規制の導入によって変わる企業のデータガバナンス~
法令アラートセンター機能を利用し、改正される法令を効率的にチェック、適切な対応を!

講師
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士   白石 和泰
パートナー弁護士   山郷 琢也

ウエストロー・ジャパン株式会社
シニアカスタマーコンサルティングマネージャー   上田 茂斉

 電気通信事業法は、加入電話や携帯電話のような典型的な通信事業のみならず、チャット機能を実装するアプリサービスやSNSサービス、検索サービスをはじめとするインターネット関連事業にも適用されることから、DX化が進む現代において、ますますその重要度が高まっています。
 令和4年6月13日、改正電気通信事業法が成立し、個人情報のみならず非個人情報(法人情報など)を含む「特定利用者情報」という概念が新設され、大規模な事業者を対象とする「特定利用者情報」の適正な取扱いに関する規制が新設されると共に、いわゆるサードパーティークッキーの送信時における利用者への情報提供義務に関する規制が新設されました。
 もっとも、改正電気通信事業法については、個人情報保護法との二重規制となるのではないか、クラウドやIoTなど新たなデジタルサービスの創出を阻害するのではないか、などといった懸念や誤解も残念ながら広がっているところです。
 本セミナーでは、企業の皆様方のこのような懸念や誤解を解消し、正しい理解の下、安心感をもって改正法への準備ができるよう、実務的な観点から、改正電気通信事業法について、Q&A方式を用いながら分かりやすく解説いたします。
 改正電気通信事業法について実務的な観点から一気に理解できる貴重な機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:600KB]

開催概要
日 時 2022年8月1日(月) 13:30~16:45
開 催 方 法 オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
参加費 無料
参 加 方 法 お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。
プログラム
13:30~14:15 第1 部 電気通信事業法の基礎知識
14:15~15:00 第2部 改正電気通信事業法の概要
15:00~15:20 Westlaw Japan 法令アラートセンター機能説明&活用方法
15:20~15:30 休憩
15:30~16:30 第3部 Q&A方式で理解する改正電気通信事業法で求められる実務対応
16:30~16:45 質疑応答


【講師紹介】
TMI 総合法律事務所

パートナー弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす)
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表。第二東京弁護士会情報 公開・個人情報保護委員会委員。情報ネットワーク法学会会員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。全銀協オープンAPI推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1 級。空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会委員。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。「プライバシーポリシー作成のポイント」(共著、中央経済社2022年4月)ほか著書・講演多数。

パートナー弁護士 山郷 琢也(やまごう たくや)
07年慶應義塾大学法学部卒業。08年弁護士登録。10年11月から14年1月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、複数の通信関連法案の策定に従事。18年米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業。18年9月から翌年6月まで、モルガン・ルイス&バッキアスLLP ワシントンDCオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。19年ニューヨーク州弁護士登録。21年1月パートナー就任。情報ネットワーク法学会会員。総務省「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」構成員ほか、有識者委員等を歴任。主な取扱分野は、通信レギュレーション(電気通信事業法、電波法等)、サイバーセキュリティ、個人情報保護法を含むIT・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。近時の主な著作・セミナーとして、「Getting the Deal Through: Telecoms and Media Japan」(LEXOLOGY、2022年6月)、「通信業界における広告表示規制」(ビジネス法務2022年6月号)、「元総務省出向弁護士が解説する通信関連法の基礎と最新政策動向-料金値下げ政策の行方と5G・6Gの未来-」(TMI 特別セミナー、2021年10月)「令和2年改正電気通信事業法の実務対応~グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点~」(NBL 2020年10月15日号)等多数。


ウエストロー・ジャパン株式会社

シニアカスタマーコンサルティングマネージャー 上田 茂斉(うえだ しげなり)
ウエストロー・ジャパン株式会社設立以前の親会社(旧トムソン・コーポレーション)在籍時より、製品トレーニングを主に担当。以降、現在にいたるまで、法律事務所・企業・官公庁・大学などの別なく、日本法・英米法製品を中心に、各製品のトレーニングや法情報調査業務の運用相談などに対応。



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