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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
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裁判年月日 | 令和元年12月12日 |
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裁判所 | 札幌地裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平30(ワ)2390号 |
事件名 | 検索結果削除請求事件 |
結果 | 一部認容 |
文献番号 | 2019WLJPCA12126001 |
出典 | 裁判所ウェブサイト ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇原告が、インターネット上のウェブサイトの検索サービスを提供する事業を営む米国法人である被告に対し、被告が管理運営する検索サイト「Google」において、本件検索ワードを条件として検索すると、検索結果として、原告が逮捕された事実等の内容が書き込まれたウェブサイトのURL並びに同ウェブサイトの表題及び抜粋(本件URL等情報)が表示されることから、原告のプライバシーが侵害されていると主張して、人格権に基づき、URL等情報の削除を求めるとともに、被告は、本件URL等情報を削除する義務があるにもかかわらず、訴外における原告の本件URL等情報の削除を求める要請に応じず、これによって原告のプライバシーが侵害されている状態が無用に継続していると主張して、不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和元年12月 |