～最新動向と知財税務戦略：特許法改正と移転価格税制への対応～

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平成23年特許法改正への実務対応

本年4月1日から施行された改正特許法には、多くの重要な改正が盛り込まれています。その中から、 ライセンスの当然対抗制度等、特に実務に直接影響する事項を整理した上で、企業法務の実務として 具体的に何をしなければならないのか、その対応策を解説します。
講師 ： TMI総合法律事務所　根本 浩 弁護士

［製品紹介］ 新製品Westlaw Nextを利用した特許法関連調査

1975年のWestlaw.comの発売から35年余。WEST社が満を持してお送りする後継商品〈Westlaw Next〉。 さらにパワフルになった検索エンジン、より使いやすいインターフェース、統計処理用の出力機能等を 実装し、実際に調査にかかる時間を約65%短縮（当社比）することに成功しました。今回は当製品を 特許侵害訴訟関連の調査の実例に載せて、ご紹介します。
講師 ： ウエストロージャパン株式会社　上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー

ライセンス契約と移転価格税制

グループ企業間でのライセンス契約に対して移転価格税制が適用され、数百億円規模の 課税処分がなされる事例が増加しています。移転価格税制の概要を説明し、ライセンス契約において 移転価格税制にどのように配慮しなければならないのかを具体的に解説します。
講師 ： TMI総合法律事務所　岩品 信明 弁護士

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