ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」の法令コンテンツ充実の一環として「告示」の収録を強力に進めています。
ウエストロー・ジャパンは、企業の効率的なコンプライアンス体制構築を促進するために、昨年7月より法令コンテンツを拡充、新機能や新コンテンツを順次追加しています。
「告示」は2011年3月から本格的に収録を開始し、順次収録数を拡大しています。9月末の時点で厚生労働省、特許庁関係など約2,600件を収録しています。「告示」についても「法令アラート」の設定対象となり、より一層の充実を図りました。
各省庁からは毎日多数の「告示」が発せられています。一方で、その多くの告示は特定の範囲に対象を絞っているため、実務に生かすべき「告示」の取捨選択を行わなければなりません。ウエストロー・ジャパンでは、スタッフの専門的な知識をいかし実務に不可欠な「告示」を選択し、かつ、広範囲の収録を目的としています。今年度末までには、金融庁関係などの「告示」のほか日々の官報に掲載される「告示」のうち、特に有用と思われる「告示」を中心に1万件以上を収録する予定です。
法令コンテンツの充実の一環として今回の有用な「告示」を登載することにより、「法令アラート」の対象法令の拡大、企業の予防法務の強化や効率的なコンプライアンス体制構築の促進に役立ちます。今まで以上に法令検索の利便性を高め、効果的なリーガルリサーチが可能になります。
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com) などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400 担当:国府田(こうだ)