各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
法務部 企画・開発課長 | 河野 祐一 |
管理本部 総務部 | 種市 安洋 |
コンプライアンス統括部 担当部長 | 佐々木 毅尚 |
ディレクター 公認不正検査士 (Certified Fraud Examiner) | 中島 大輔 |
法律×テクノロジー部門 事業開発マネージャー | メーガン 林 |
ソリューション営業本部長 | 橋爪 整 |
現代のビジネスにおいて、法務業務は企業の成長戦略に欠かせないものとなっています。しかし、法務業務には多くの課題があり、業務効率化やリスクマネジメントなど、多岐にわたる問題に対応することが求められています。
こうした課題を解決するために注目されているのが、リーガルテックです。リーガルテックとは、法務業務の効率化や業務改善、コンプライアンス向上などに貢献するIT技術やサービスを総称したもので、近年ますます注目されています。
本イベントでは、リーガルテックを活用して法務業務を効率化する方法や、デジタルフォレンジックの側面について、現役の法務担当者とのパネルディスカッション形式で掘り下げます。法務業務管理ツールを使用した業務効率化や、デジタルフォレンジックの取り扱いについて、実際の現場で活躍する法務担当者たちからの貴重なお話を伺えます。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:590KB]
開催概要 | |
日 時 | 2023年6月15日(木) 13:00~14:30 |
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開 催 方 法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
参加費 | 無料 |
参 加 方 法 |
こちらの トムソン・ロイター株式会社サイトページ よりお申込みください お申込み画面にてボタンを押せないなどの現象がおこった際は、 一度お手数ではございますが、ご利用のブラウザのキャッシュのクリアをお試しください。 |
プログラム概要 | |
第一部:トムソン・ロイター (15分) |
リーガルテックで法務の効率化及び費用対効果を実現 ~トムソン・ロイターの法務業務効率化ソリューションのご紹介~ トムソン・ロイター株式会社 法律×テクノロジー部門 事業開発マネージャー メーガン 林 法務部門においても、業務の効率化とコスト削減が求められる中、リーガルテックを活用することが注目されています。そこで、契約管理、案件管理、コスト管理、電子請求の分野で、トムソン・ロイターの法務業務効率化ソリューションをご紹介いたします。 契約管理では、契約書の作成、承認、管理、更新などが効率的に行える契約管理ツールを活用することで、時間の削減やヒューマンエラーの軽減、契約情報の一元管理が実現できます。また、案件管理では、案件の進捗状況の共有や期限管理、タスク管理を効率的に行い、法務部門の生産性向上につなげます。コスト管理においては、法務予算の透明性を高め、無駄なコストを削減することが可能です。リーガルテックを活用することで、法務コストの見える化や把握、可視化ができるため、予算の最適化につながります。さらに、電子請求によるペーパーレス化や、支払い処理の自動化により、コスト削減だけでなく、業務効率化も同時に実現できます。 |
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第二部:Epiq Systems 合同会社 (15分) |
効率的でリスクを抑えた内部不正調査・Eディスカバリ対応を設計する方法 ~平時から有事の初動対応を社内IT設備を使用し効率的に対応する~ Epiq Systems合同会社 ディレクター 公認不正検査士 中島 大輔 電子情報を対象とした内部不正調査ではデジタルフォレンジック技術を使用したデータ復元や端末調査などが行われますが、Eメールやチャットなどのコミュニケーションの精査も多くの場合対象となります。また、米国訴訟や規制当局対応、国際仲裁などでもEディスカバリ(電子情報開示)が求めらる事があり、開示義務を正しく行わなかったことに対する制裁等を避けるために、法務部門として最低限理解しておくポイントと社内に既にあるITインフラなどの活用方法など実践に役に立つ内容を専門家より解説さえて頂きます。M365の活用によるデータ保全方法から、一般的に行われるワークフローを理解する事で、作業の効率化を図りながらリスクを抑えた設計を行う為に必要な情報をお伝え致します。 |
第三部:パネルディスカッション (60分) |
パネリスト: 丸紅株式会社 河野 祐一 ニチバン株式会社 種市 安洋 SGホールディングス株式会社 佐々木 毅尚 モデレーター: トムソン・ロイター株式会社 橋爪 整 企業内法務としてご活躍中の河野氏、種市氏、佐々木氏をお招きして、リーガルテック導入による法務業務への影響や課題など、企業内法務の実務経験者ならではの視点でのご意見などをお話頂きます。前半はリーガルテックの導入までの苦労や実際に導入された後の変化などについて、後半は内部調査やEディスカバリなど有事対応にフォーカスした内容についてディスカッションを行います。 |
【講師紹介】
丸紅株式会社
法務部 企画・開発課長
河野 祐一(こうの ゆういち)
丸紅株式会社法務部企画・開発課長。2000年丸紅入社後、法務部門にて国内外の商社取引、M&A、訴訟、ガバナンス、コンプライアンス等の法務実務、法務組織のマネジメントを担当。2013~16年米国ネブラスカ州の穀物・アグリ事業出資先に出向しPMIに従事。2019年より、現職にて、リーガルテックの活用を含む法務DXに取り組む。神戸大学法学部卒、南カリフォルニア大学ロースクールL.L.M。ニューヨーク州弁護士。
ニチバン株式会社
管理本部 総務部
種市 安洋(たねいち やすひろ)
上場企業にて総務・コーポレート業務(株主総会等)を経験し、2021年12月より現所属企業に入社。現在は総務部に所属し、主に法務を担当しつつ、防災・文書管理等の総務業務を兼任している。
SGホールディングス株式会社
コンプライアンス統括部 担当部長
佐々木 毅尚(ささき たけひさ)
これまで、法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント業務を幅広く経験。2009年より部門長として法務部門のマネジメントに携わり、リーガルテックの活用を始めとした法務部門のオペレーション改革に積極的に取り組む。
Epiq Systems合同会社
ディレクター 公認不正検査士 (Certified Fraud Examiner)
中島 大輔(なかじま だいすけ)
国際訴訟や規制当局対応におけるEディスカバリ対応への提案を日本企業を中心に15年以上の実績を持つ。訴訟ホールド運用の最適化から、ドキュメントレビューのワークフロー提案まで、最新のテクノロジーとベストプラクティスを提案することで、リスクとコストのマネジメント最適化を中心とした提案を行う。また、CEF(公認不正検査士)として日本国内の内部不正調査にて電子データを対象とした調査を行う際のデータ取得方法のプランニングから効率の良いコミュニケーションレビューの提案を行う。
日系大手Eディスカバリ会社、米国コンサルティング会社にてEディスカバリ対応やデジタルフォレンジック調査の経験を有しており、エピック東京事務所では8年以上に渡り、米国の最新アプローチを日本にローカライズした形にて提供を行う。
トムソン・ロイター株式会社
法律×テクノロジー部門 事業開発マネージャー
メーガン 林(メーガン リン)
約10年にわたり事業開発マネージャーとして日本企業、グローバル企業及び台湾企業にEディスカバリ支援及びフォレンジック調査サービスを提案など行っている。現在特に企業の法務部門向けに、契約管理、案件管理、請求管理をはじめとしたプラットフォームの設計やプロセスの自動化、情報一元化管理など欧米で広く使われている、法律とテクノロジーを融合した新しいビジネスモデルを提案している
【モデレーター】
トムソン・ロイター株式会社
ソリューション営業本部長
橋爪 整(はしづめ せい)
日本ヒューレット・パッカード株式会社、レクシスネクシスジャパン株式会社を経て現職。これまで、企業のリーガル・リスクマネジメント、ガバナンスならびにコンプライアンス強化をサポート。現在は、トムソン・ロイター株式会社にて、国際税務・国際貿易・法務業務向けソリューションを提供する営業部を統括。
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