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本年の通常国会で、改正債権法が成立し、遅くとも2020年6月2日までに施行される。また、昨年消費者契約法が改正されたところであるが、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められている。事業者としては、改正債権法の内容を把握し、消費者契約法改正の最新動向をフォローしておくことが肝要である。そこで、本講演では、これらに精通し、法務省や消費者庁の民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、改正債権法の重要ポイントと消費者契約法改正の最新動向について解説する。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:248KB]
開催概要 | |
日 時 | 2017年9月15日(金)セミナー 14:00∼ 16:05(開場13:30) |
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会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 75名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 |
受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2017/09/1 15:50頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
14:00~14:50 | 改正債権法の重要ポイント(定型約款、保証、消滅時効、債権譲渡、賃貸借など) |
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14:50~15:05 | 【製品紹介】新発売Practical Lawのご紹介をいたします |
15:05~15:15 | コーヒーブレイク |
15:15~15:50 | 消費者契約法改正の最新動向 |
15:50~16:05 | 質疑応答 |
【講師紹介】
村田・若槻法律事務所
弁護士 足立 格 (あだち いたる)
東大法学部卒。平成15年弁護士登録(森・濱田松本法律事務所)。平成22年中央大学法科大学院兼任講師、早稲田大学法科大学院寄附講座講師、一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員、法務省委託調査研究新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。平成24年消費者庁受託研究平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告。平成25年法務省受託研究債権譲渡の対抗要件制度等に関する
実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。平成26年一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。平成27年日本保険学会会員。訴訟・紛争解決、金融法務、消費者関連法、各種決済、コンプライアンス、危機管理等を主たる業務分野としている。主な著書・論文として、「民法(債権関係)改正と銀行実務への影響」(銀行実務連載)、「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響」(信用金庫連載)、「消費者契約法改正と銀行実務への影響」(銀行実務連載)、「消費者契約法改正と信用金庫実務への影響」(信用金庫連載)ほか多数。
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