「会社法改正のポイントとガバナンスに関して想定される実務への影響」

会社法の改正の概要

今回の改正は、会社法分野においては、平成18年5月に現行会社法が施行されて以来の大きな改正であると言われています。今回の改正では社外取締役の事実上の設置義務化、社外役員の要件の見直し等、監査等委員会設置会社制度創設などの企業統治の在り方に関する事項や多重代表訴訟制度や特別支配株主の株式等売渡請求制度といった親子会社の規律に関する事項が中心にはなりますが、そのほかにも株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由の整備などこれまで実務的に問題となっていた事項についての変更も含まれています。そこで、今回の会社法改正の総論的に解説し、改正の全体像をイメージして頂きます。

講師 ： 二重橋法律事務所　代表パートナー弁護士　大塚 和成、パートナー弁護士　水川 聡

【製品紹介】 Westlaw Japan で総合的にリスク管理

実効的なコンプライアンス・リスク管理には、いくつかの段階が存在しています。
①まずは、法令を認知する段階。この段階では、法令の新設・改正およびその後の対応方法等について、情報の漏れを極力少なくすることをめざすこと が必要になります。
②次に、社内への徹底の段階。この段階では、社内各部門に必要な法令改正の情報を素早く、また、確実に周知することをめざしていきます。
③最後は、コンプライアンスを徹底する段階。この段階では、「違反だと思っていなかった」を止め、実例を挙げての社内教育を進めることをめざすこと になります。
日本法総合オンラインサービスWestlaw Japanでは、法令と文献情報の収録、法令アラートの実装、判例の収録により、こうした段階のうち。 今回は、このコンプライアンス・リスク管理の流れに沿って、Westlaw Japanを利用した効果的なリスク管理をご紹介致します。

講師 ： ウエストロー・ジャパン株式会社　コンサルティングマネージャー　上田 茂斉

コーヒーブレイク

ガバナンス・親子会社の規律に関する改正事項と想定される実務への影響

従来から企業統治の在り方や親子会社の規律については、見直すべきではないかという議論が活発に行われてきていた中で、今回の改正に至っています。そのため、今回の会社法改正のポイントは、企業統治の在り方に関する事項と親子会社の規律に関する事項が改正の中心と言えます。そこで、 監査等設置委員会設置会社制度、社外取締役の選任に関する規律や、社外取締役・社外監査役の範囲の見直し、多重代表訴訟制度、親会社による子会社株式等の譲渡の手続規制、特別支配株主の株式等売渡請求、株式併合の際の株式の買取請求の手続や組織再編等の差止請求の手続といった改正内容の詳細を確認した上で、実務的にどのような影響が想定されるのかについても検討したい解説いたします。

講師 ： 二重橋法律事務所　代表パートナー弁護士　大塚 和成、パートナー弁護士　水川 聡

質疑応答