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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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裁判年月日 | 令和2年7月21日 |
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裁判所 | 東京地裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平24(行ウ)345号 |
事件名 | 住民訴訟事件 |
結果 | 請求棄却 |
文献番号 | 2020WLJPCA07216002 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇東京都の住民である原告らが、東京都は東京都中央卸売市場築地市場の移転先用地を取得するため土地の売買契約を締結したが、同売買契約の締結は違法であり、当時の東京都知事であった参加人は、東京都を代表して同売買契約を締結したことから損害賠償責任を負い、同売買契約を締結したものでなかったとしてもその締結につき指揮監督義務違反があることから損害賠償責任を負うなどとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、東京都の執行機関である被告都知事が参加人に対して同土地の取得価格である578億1427万8000円の損害賠償等を請求することを求めた事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和2年10月 |