各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
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Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書レビューソリューション
LeCHECK
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
日本企業の活動がグローバル化していく中で、各国の競争当局から日本企業が独占禁止法・競争法違反で摘発され、巨額の罰金や制裁金を科される例があとを絶ちません。これは、日本企業が各国競争当局から狙い撃ちされているためでなく、日本企業の競争法に関するコンプライアンス体制が不十分であり、適切なリスクマネジメントがなされていなかったことに原因があると考えられます。
そこで、本セミナーでは、米国最大級の法律事務所であるMorgan Lewis and Bockius法律事務所の競争法チームの弁護士と日本の大手法律事務所であるTMI総合法律事務所で独禁法を専門とする弁護士が、日本、米国、欧州での実務経験に基づいて、各国の競争当局から調査対象とされた場合の実務的な対応方法を、ロールプレイ形式で、分かりやすくご説明致します。また、合わせて、各国の競争当局から調査対象とされないために、どのようなコンプライアンス体制をとるべきかについても解説致します。
本セミナーは、日米欧の競争法・独禁法実務の最前線で活躍している弁護士が、最新の実務状況を解説する貴重な機会となっておりますので、是非とも奮ってご参加ください。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:234KB]
開催概要 | |
日 時 | 2016年10月7日(金) 13:30~ 17:00(13:00開場) |
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会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2016/09/30 11:30 頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください |
プログラム概要(同時通訳付き) | |
13:30~14:30 | 第1 部 国際カルテル調査への対応実務① |
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14:30~14:45 | 【製品紹介】 日本法・海外法製品のご案内 弊社ではWestlawブランドの日本法・海外法製品をご用意しております。Westlaw製品を活用した判例や法規制の検索方法をご紹介いたします。 |
14:45~15:45 | 第2部 国際カルテル調査への対応実務②(競争当局との交渉) |
15:45~16:00 | コーヒーブレイク |
16:00~16:50 | 第3部 効果的なコンプライアンス体制 |
16:50~17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
Morgan Lewis and Bockius
J. Clayton Everett, Jr.(J.クレイトン エヴェレット) ワシントンDC・オフィス/ワシントンDC弁護士
反トラスト法を専門としており、多数の米国競争当局による調査や100件を超える独禁法のクラスアクションにおいて企業を代理した経験を有している。また、各国競争当局による調査のグローバルなコーディネートやクラスアクションの対応を得意とする。
Mark L. Krotoski (マーク L.クロトスキー) パロアルト及びワシントンDC・オフィス/カリフォルニア州・ワシントンDC弁護士
反トラスト法、サイバーセキュリティを専門としており、米国司法省(DOJ)に20年近く在職した経験を有している。DOJでは、反トラスト局刑事法執行部の副部長として、多数の国際カルテル事件を扱ったほか、刑事局の検察官として、サイバー犯罪や知的財産犯罪を担当した経験も有している。
Omar Shah (オマール シャー)ロンドン・オフィス/英国・ウェールズソリシタ弁護士
競争法、贈収賄を専門としており、複雑な国際カルテル事件・贈収賄事件の調査や競争法違反に関する民事損害賠償事件、通信・メディア業界の関係する企業結合規制への対応を得意としている。EU、英国その他の競争当局との交渉や各国の法廷での訴訟手続において多くのクライアントを 代理している。
TMI 総合法律事務所
樋口 陽介(ひぐち ようすけ) 日本国弁護士
独占禁止法・競争法を主な取扱分野とし、公正取引委員会審査局での勤務経験を有する。多数の国際カルテル事件における各国競争当局による調査への対応や海外における競争法違反による民事損害賠償事件の対応経験を有する。企業内のコンプライアンス体制の構築、グローバル競争法コンプライアンス研修の講師なども継続的に行い、実務に精通している。
花本 浩一郎(はなもと こういちろう)日本国・ニューヨーク州弁護士
独占禁止法、景品表示法、国際取引、コンプライアンスを主な取扱分野とし、2011年から2014年まで公正取引委員会にて勤務した経験を有する。
主な著書として、「契約条項の類型別にみる交渉のポイント」(BUSINESS LAW JOURNAL、2016年01月)、「優越的地位濫用とコンプライアンス‐日本トイザらス事件から」(公正取引、2015年11月)、『シチュエーション別 提携契約の実務〔第2版〕』(商事法務、2014年3月)等がある。
戸田 謙太郎(とだ けんたろう)日本国・ニューヨーク州弁護士
独占禁止法・競争法、国際通商、国際紛争、国際取引を主な取扱分野とする。多数の企業や役職員を代理した経験から、日米欧を含む、各国の競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通している。また、グローバルコンプライアンス体制の構築に関するアドバイスや社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
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