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ウエストロー・ジャパン&トムソンロイター・マーケッツ共催 リーガルセミナーのご案内

経営戦略セミナー
「2時間で分かる! 企業にとっての3大トピックのポイント徹底解説
〜@マイナンバー法への実務対応、A景表法上の課徴金制度のインパクト、B外国公務員贈賄(FCPA等)への実務対応」
講師 森・濱田松本法律事務所 弁護士 足立 格/児島 幸良/長谷川 慧

企業にとって重要な法規制は枚挙に暇がありませんが、本セミナーではその中から昨今特に企業の関心が高いと思われる3トピックを厳選して解説します。
1つ目は、マイナンバー法です。来年10月から同法に基づく番号通知が開始され、また、2016年1月から同法に基づく新制度が施行されますが、対応に当たっては種々の検討点があるところ、同制度は、とりわけ影響が大きいとされる金融機関を初めとして全ての企業が対象となりますので、その実務対応に頭を悩ませているご担当者は少なくないと思われます。本セミナーでは、同制度の概要と実務対応上の留意点、更には、施行に向けての実務対応スケジュールについて解説します。
2つ目は、景表法における課徴金制度導入とそのインパクトです。不実表示に対するサンクション強化がさけばれている中、本年の臨時国会で不実表示に係る課徴金制度導入に関する景表法改正法が成立する見込みです。同制度では、課徴金の額として対象商品や役務の売上げの3%が想定されるなど、企業に与えるインパクトは大きなものがあります。本セミナーでは、同制度の内容を分かり易く解説し、実務対応に関するヒントを提供します。
3つ目は、外国公務員贈賄問題です。企業の海外進出にあたって留意すべきリスクの一つに、外国公務員贈賄関係法令違反リスクがあります。米国法であるFCPAや不正競争防止法をはじめ、外国公務員贈賄関係法令はその適用範囲が広いため、その内容を理解しておくことが極めて重要です。本セミナーでは、法令の内容及び具体的な適用事例はもちろんのこと、外国公務員贈賄関係法令違反を防止するためのコンプライアンス体制構築に当たっての実務ポイントも解説します。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:281KB]

開催概要
日 時 2014年11月27日(木) 14:00〜 16:30(13:30開場)
会 場 赤坂Bizタワー30階 トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム  MAP
東京都港区赤坂 5-3-1
主 催 ウエストロー・ジャパン株式会社
定 員 50名
申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。
(2014年11月17日 16:45頃)
※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。
  • 本セミナーは、企業の法務・コンプライアンス・リスク管理・M&A・海外事業等のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
  • 応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は、一社につき2名様までとさせていただきます。
プログラム概要
14:00〜14:40

@マイナンバー法の概要と実務対応上の留意点、A施行に向けての実務スケジュール

14:40〜14:50

@景表法における課徴金制度の内容、A実務対応に関するヒント

14:50〜15:00

【製品紹介】 Westlaw製品を用いた法令情報確認・追跡調査
日本法の法令調査には、法律改正情報のメールで配信と関連情報の一覧化等の機能を実装した「Westlaw Japan」を、また、アメリカ法の調査には、デザインを一新し、資料ごとの調査・検索から解放された「Westlaw NEXT」にて、それぞれ、法情報の調査の効率化をサポートします。

15:00〜15:10

コーヒーブレイク

15:10〜15:20

コンプライアンス管理支援ソリューションのご紹介
FCPA及び不正競争防止法上対応を含め、効果的なコンプライアンス体制の構築を支援する各種サービスをご紹介します。
あわせて各サービスが導入企業にて実際にどのようにご活用いただいているかを解説します。

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 GRC事業部 事業開発部長 和田雅憲

15:20〜15:35

@景表法における課徴金制度の内容、A実務対応に関するヒント(続き)

15:35〜16:20

@FCPA及び不正競争防止法上の外国公務員贈賄関係法令の内容・具体的執行事例、
A外国公務員贈賄関係法令防止のためのコンプライアンス体制構築に当たっての実務ポイント

16:20〜16:30

質疑応答

(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)

 

【講師紹介】

森・濱田松本法律事務所

弁護士 児島 幸良 (こじま ゆきなが)
京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。1997年弁護士登録。2002年アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール卒業。2003〜04年金融庁総務企画局企画課出向(金融法、会社法担当)。2008年日本監査役協会、ケース・スタディ委員会専門委員。2009年〜早稲田大学大学院法務研究科教授(金融法、企業法、民法担当)。2010年〜中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法)。2010年特定非営利活動法人証券・金融商品あっせんセンターあっせん委員。日本証券業協会外務員等規律委員会委員。2010年法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務)新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。2011 年東京三弁護士会金融ADRあっせん人・仲裁人。2012年消費者庁受託研究(受託者:株式会社商事法務)平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告。金融法務(金融取引法及び金融規制法)、消費者関連法、コンプライアンス、会社法、危機管理等を主たる業務分野としている。

 

弁護士 足立 格 (あだち いたる)
2001年司法試験合格、2002年3月東京大学法学部(私法コース)卒業。2003年弁護士登録と同時に森・濱田松本法律事務所入所。同22年中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法)、同年早稲田大学法科大学院寄付講座招聘講師。同年一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員、2014年一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。2010年法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務)新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。2012年消費者庁受託研究(受託者:株式会社商事法務)平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告。同事務所入所以来、企業間取引・企業間紛争に広く携わっており、金融法務(金融取引法及び金融規制法)、商事紛争案件、債権回収案件、知的財産関連案件等を主たる業務分野としている。

弁護士 長谷川 慧(はせがわ さとし)
2009年弁護士登録。企業間紛争、会社法、金融法務(金融取引法及び金融規制法)、コンプライアンス等を主たる業務分野としている。

 

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社

GRC事業部 事業開発部長 和田 雅憲(わだ まさのり)
トムソン・ロイターのGRC(ガバナンス・リスク&コンプライアンス)ソリューションの日本における事業開発全般を統括。

ウエストロー・ジャパン株式会社

コンサルティンググループ マネージャー 上田 茂斉(うえだ しげなり)
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。

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