各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
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Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
コンプライアンス eラーニング
Compliance Learning
Compliance Learning
レポート
~グローバル内部通報制度の構築からESG評価の対応まで対応範囲は拡大傾向に~
コロナ禍でのコンプライアンス教育と教育研修のあり方を考える
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
景品表示法に基づく措置命令は、平成27年度は、年間16件(うち都道府県によるもの3件)と低調でしたが、平成28年度は28件に回復しております。
平成29年度も、第3四半期までにすでに46件(うち都道府県によるもの5件)の措置命令がなされており、執行が強化されている傾向にあります。
また、ご案内のとおり、景品表示法は、平成26年の春・秋に2度に渡り大規模な改正がなされております。この点、春改正で導入された表示管理体制の義務化については、平成26年の12月1日より施行され、表示管理体制に関する消費者庁の事業者に対する指導・助言数も、平成28年度は100件に及んだとされています。また、秋改正で導入され、大きなインパクトを与えた課徴金制度は平成28年4月1日から施行されており、平成28年度に1件、平成29年度も第3四半期までに4件の課徴金納付命令がなされています。このように改正法下での消費者庁による法執行の実績も積み上がってきているところです。
そこで、本セミナーでは、最近の景品表示法違反事件の摘発の傾向、平成26年の景表法改正が実務に与えている影響、課徴金を含めた、景品表示法の執行強化に対して、事業者としてどのように取り組むべきかについて、実務的な観点からわかりやすく解説させて頂きます。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:236KB]
開催概要 | |
日 時 | 2018年3月6日(火)13:30 ~ 17:00(開場 13:00) |
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会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 |
受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
プログラム概要 | |
13:30~14:40 | 第一部 |
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14:50~15:05 | 【製品紹介】法情報を収集することができる「Westlaw Japan」 |
15:05~15:15 | コーヒーブレイク |
15:15~16:45 | 第二部 |
16:45~17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
TMI 総合法律事務所
弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす)
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey&Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。
弁護士 藤井 大悟(ふじい だいご)
01年早稲田大学法学部卒業。04年より公正取引委員会事務総局に勤務し、審査局での違反事件審査の担当などに従事。08年東京大学法科大学院修了。09年司法試験合格、同年弁護士登録。10年よりTMI総合法律事務所にて、独占禁止法違反事件、同法企業結合案件、景品表示法違反事件等の対応に従事。18年1月TMI総合法律事務所パートナー。
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