各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書レビューソリューション
LeCHECK
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
代表取締役社長、弁護士 | 藤田 美樹 |
シニアカスタマーコンサルティングマネージャー | 上田 茂斉 |
国際取引が当たり前の現在、英文契約書レビューは避けて通ることはできません。しかし英文契約書レビューにはいくつかの注意点が存在します。日本語の契約書と同じようにチェックしてしまうと、国際取引ならではの落とし穴にはまってしまう可能性もあります。
本セミナーでは、多くのニーズがあるものの情報収集の難しい英文契約書のチェックポイントについて、英文契約書や海外における企業間紛争の経験豊富な弁護士が、英文契約書レビューの事例とポイントを解説します。国際取引ならではの留意点を踏まえて事例と対策を取り上げます。
契約書初任者の方が陥りがちな点を始め、契約書のリーガルチェックの業務は、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。このような状況下にて、法務人数が限られる中小企業において契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツール「LeCHECK(リチェック)」の具体的な活用法も徹底解説します。さらに、1 万件を超える解説付き英文契約書テンプレートをはじめ、(法務に関する)業務におけるリスクの洗い出しができるチェックリスト、各国におけるビジネス関連の法制度概要をすばやく理解できるCountry
Q&Aガイドなどを兼ね備え、英米国内でも広く使われている、英文契約書作成サポートツールとしての「Practical Law」製品の活用例についてもご紹介いたします。
ぜひお気軽にご参加ください。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:531KB]
開催概要 | |
日 時 | 2023年6月21日(水) 13:00~14:00 |
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開 催 方 法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
参加費 | 無料 |
参 加 方 法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
プログラム | |
13:00~13:20 | 英⽂契約書レビューの事例と対策 |
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13:20~13:35 | 契約書レビュー支援AIクラウドサービス「LeCHECK」のご紹介 |
13:35~13:50 | 「Practical Law」を用いて英文契約書に関連業務を始めたら |
13:50~14:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
株式会社リセ
代表取締役社長、弁護士(日本・NY州) 藤田 美樹(ふじた みき)
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業(LLM)、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。
米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。
ウエストロー・ジャパン株式会社
シニアカスタマーコンサルティングマネージャー 上田 茂斉(うえだ しげなり)
ウエストロー・ジャパン株式会社設立以前の親会社(旧トムソン・コーポレーション)在籍時より、製品トレーニングを主に担当。以降、現在にいたるまで、法律事務所・企業・官公庁・大学などの別なく、日本法・英米法製品を中心に、各製品のトレーニングや法情報調査業務の運用相談などに対応。
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