2014 年4月1日より消費税率が8%に引き上げられることが決定いたしました。企業としては、消費税増税への対応を迅速に進める必要を迫られるなか、消費税増税については、様々な実務上の問題があります。
例えば、
①来年4月1日をまたぐ取引においてどのような場合に税率が引き上げられるのか
(増税分を誤って負担しないように注意する必要があります)
②今後締結する契約書において追記すべき条項はあるか
③すでに締結した契約書での支払総額は引き上げられるのか
④取引先に増税分の減額を求めても問題はないのか
⑤「税込価格」と「税抜価格」のいずれの表示が認められるのか
⑥「消費税還元セール」という表示は許されるか、また、いかなる表示まで許されるのか
⑦社内の他部署が消費税率を間違えないよう、違法な転嫁拒否をしないよう、どのように消費税増税にむけた社内体制を構築していくべきかという問題があります。
本セミナーでは、消費税増税に伴い生ずる実務上の問題点について、法務・税務の視点から具体的に企業のとるべき対策を解説いたします。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:221KB]
開催概要 | |
日 時 | 2014年2月27日(木) セミナー14:00~ 17:30(13:30開場) |
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会 場 | 新日本法規出版株式会社 本社別館4F MAP 名古屋市中区栄1-26-11 名古屋市営地下鉄 東山線「伏見」駅6番出口より徒歩8分 |
主 催 | ウエストロー・ジャパン株式会社 |
定 員 | 60名(お申込を20日(木)13時にて締め切ります。) |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 応募多数につき抽選にて参加者を決定させていただきます。お申し込みくださいました方全員に、抽選結果をお送りします。 迷惑メールフォルダに届く場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
14:00~15:30 | 消費税増税への法務・税務担当者のとるべき実務対応 Part 1 1 消費税法改正の概要 講師 : TMI 総合法律事務所 岩品 信明 弁護士 |
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15:30~15:45 | コーヒーブレイク |
15:45~16:00 | 【 製品紹介】法改正後の継続的な諸情報の収集 消費税の税率変更等、単なる数値の変更に留まらない、大きな制度の変更の後には、各種の対応が迫られます。対応に必要な情報は、なるべく手際良く収集しておきたいもの。そこで、弊社製品「Westlaw Japan」の登場です。 講師 : ウエストロー・ジャパン株式会社 上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー |
16:00~17:30 | 消費税増税への法務・税務担当者のとるべき実務対応 Part2 5 価格表示の問題点(総額表示義務の緩和) 講師 : TMI 総合法律事務所 岩品 信明 弁護士 |
(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)
【講師紹介】
TMI 総合法律事務所
岩品 信明( いわしな のぶあき) 弁護士・税理士(パートナー)
1997年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2005年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。2007年より東京国税局に任期付公務員として勤務。2011年経済産業省外国事業体課税研究会の委員就任。2013年パートナー就任。国際税務及び法人税についての税務調査対応、税務争訟を担当。主な著書・論文に、「国際税務の疑問点」(ぎょうせい・共著)、「外国事業体課税の羅針盤」(税務弘報2012年10月号より2013年7月号まで連載)「弁護士・税理士が教える税務の勘所」(BusinessLaw Journal 2013年2月号より連載)等がある。
ウエストロー・ジャパン株式会社
上田 茂斉(うえだ しげなり) コンサルティンググループ マネージャー
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈WestlawJapan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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