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2014年6月11日

日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』が『NBL』『資料版/商事法務』の最新号まで提供

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長二村 功)は、今月より、同社の提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』において、株式会社商事法務(東京都中央区、代表取締役社長塚原秀夫)の発行する雑誌『NBL(New Business Law)』『資料版/商事法務』の最新号まで提供することとなりました。

ウエストロー・ジャパンは、従来からオプションコンテンツとして提供しております株式会社商事法務の雑誌『NBL』ならびに『資料版/商事法務』につきまして、ユーザーからの強い要望にお応えし、これまで6ヶ月の雑誌発行からオンライン収録までのタイムラグを原則として2週間以内に短縮するとともに最新号については雑誌本体を送付するサービスを付して提供することとなりました。

これによりユーザーは、リーズナブルな価格で、最新号は紙の雑誌で、最新号の1号前まではオンラインで閲覧することが可能となり利便性が飛躍的に向上します。

『NBL』 ~取引実務の法律ガイド~

購読料: 月額 (1ID、税抜) 3,400円~

『資料版/商事法務』 ~株主総会実務担当者必携!~


購読料: 月額 (1ID、税抜) 5,200円~

ウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイターは、世界の法曹業界の専門知識と革新的な技術を融合して、法情報総合オンラインサービス『Westlaw』を世界で展開しており、日本で提供する『Westlaw Japan』の法令・判例・文献情報は業界最大級の収録件数を誇ります。また、株式会社商事法務は、多数の法律実務書を刊行するほか、企業の取引をめぐるビジネス・ロー情報の実務雑誌『NBL』、株主総会関係資料の分析・実例紹介や会社法関連の判例を掲載する雑誌『資料版/商事法務』を発行しております。

世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームと、日本の企業法務をリードする雑誌のコンテンツが融合されることにより、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者に対して、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

ウエストロー・ジャパン株式会社と株式会社商事法務は、今後も新しい付加価値を創造すべく、協働して参ります。

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。詳細はhttps://www.westlawjapan.com/をご覧ください。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。
本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドンと米国ミネソタ州イーガンに構え、100カ国以上に約60,000人の従業員を要しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社  電話: 03-4589-1900
お問い合わせ:国府田(こうだ)