各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
便利なオンライン契約
人気オプションを集めたオンライン・ショップ専用商品満載 ECサイトはこちら
裁判年月日 | 令和2年2月26日 |
---|---|
裁判所 | 広島高裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平30(ネ)379号 |
事件名 | 地位確認等請求控訴事件 |
結果 | 原判決一部変更・一部認容 |
文献番号 | 2020WLJPCA02266012 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇控訴人が、被控訴人学校法人との間で締結した、平成23年4月1日を始期とする期間1年の労働契約(本件労働契約)が3回にわたり更新されたものの、平成27年4月1日には更新されなかったこと(本件雇止め)について、本件労働契約が期間の定めのない労働契約に転化していた、又は、労働契約法19条1号若しくは2号により更新されたなどと主張して、被控訴人学校法人に対し、雇用契約(本件労働契約)上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、本件労働契約に基づく賃金請求として、平成27年4月以降、毎月21日限り月額35万7249円の支払を求めたところ、原審が、一部却下し、一部棄却したことから、控訴人が控訴した事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和2年8月 |