各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
便利なオンライン契約
人気オプションを集めたオンライン・ショップ専用商品満載 ECサイトはこちら
裁判年月日 | 令和2年7月2日 |
---|---|
裁判所 | 大阪地裁堺支部 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平27(ワ)1061号 |
事件名 | 損害賠償請求事件 |
結果 | 一部認容 |
文献番号 | 2020WLJPCA07026002 |
出典 | 裁判所ウェブサイト ウエストロー・ジャパン |
要旨 | ◆在日韓国人である原告が勤める被告会社の職場において、韓国人等を誹謗中傷する旨の人種差別や民族差別を内容とする政治的見解が記載された文書等が大量に配布されたことにつき、労働契約に基づき労働者に実施する教育としては、労働者の国籍によって差別的取扱いを受けない人格的利益を具体的に侵害するおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容できる限度を超えているとして、原告の人格的利益を侵害する違法があるとされた事例 ◆被告会社において、従業員に対し、都道府県教育委員会開催の教科書展示会に参加し、被告会社等が支持する教科書の採択を求めるアンケートを提出することなどを促したことにつき、業務と関連しない政治活動に当たり、労働者である原告の政治的な思想・信条の自由を侵害する差別的取扱いを伴うものであり、原告の人格的利益を侵害する違法があるとされた事例 ◆原告が本件訴えを提起したところ、被告会社の職場において、本件訴えを誹謗中傷する旨の従業員の感想文等が配布されたことにつき、原告の裁判を受ける権利を侵害するとともに、職場における自由な人間関係を形成する自由や名誉感情を侵害する違法があるとされた事例 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和2年9月 |