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ウエストロー・ジャパン リーガルセミナー　経営戦略セミナー

「集団的消費者財産被害回復に係る法律と経営者保証に関するガイドラインの要点解説」

～制度の概要を基礎から丁寧に分かり易く解説し、実務上の留意点を指摘する～

講師　森・濱田松本法律事務所　弁護士　足立 格／児島 幸良

平成25年12月4日、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（「集団的消費者財産被害回復に係る法律」）が成立しました。B to Cビジネスを行っている企業であれば業態を問わず同法の対象となる可能性があり、同ビジネスを行う企業にとって新たなリスクとなる可能性は一概には否定できません。また、債権法改正でも保証制度改正が議論されているところ、同月5日、経営者保証に関する研究会から、経営者保証に関するガイドラインと同ガイドラインのQ&Aが公表されました。同ガイドラインは経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則であり、債権者となる金融機関等の経営者保証実務にとって重要なものです。本講座では、かように重要性の高い新制度ないし準則について、基礎から丁寧に分かり易く解説すると共に、実務上の留意点を指摘致します。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:240KB］

開催概要
日 　時 2014年1月24日（金）　13：00～16：00（12：30開場）
会　 場 トムソン・ロイター　赤坂オフィス　セミナールームMAP
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階
主　 催 ウエストロー・ジャパン株式会社
定　 員 50名（申込締め切り 2014年1月20日(月)午前11時）
申し込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
応募多数につき抽選にて参加者を決定させていただきます。お申し込みくださいました方全員に、抽選結果をお送りします。
迷惑メールフォルダに届く場合がありますのでご確認ください。
プログラム概要
13：00～14：20

集団的消費者財産被害回復に係る法律

1　成立に至る経緯
2　法律の概要
（1）2段階型の訴訟制度
（2）1段階目の手続　ア　手続の追行主体　イ　対象となる請求　ウ　対象外となる損害　エ　判決の効力等
（3）2段階目の手続　ア　通知・公告　　　 　イ　債権届出
（4）附則（施行時期等）
3　実務上の留意点 （国会での議論や消費者庁のパブコメ回答を踏まえつつ）

講師 ： 森・濱田松本法律事務所　足立 格 弁護士・児島 幸良 弁護士
14:20～14:30

コーヒーブレイク
14：30～14：40

【製品紹介】新制度成立後の諸情報の収集

新しく大型の制度が新設された場合には、各種の対応が迫られます。しかし、必ずしも、制度の新設に伴って社内の人的リソースが 増えるわけではありません。対応に必要な情報は、なるべく手際良く収集しておきたいもの。そこで、弊社製品「Westlaw Japan」の 登場です。1．事後の改正・補完する法令の追跡に「法令アラート」、2．各種の関連記事の出所の追跡に「文献情報＋結果のアラート」。 これらを組合せて、追跡調査の効率化を図ります。

講師 ： ウエストロー・ジャパン株式会社　コンサルティンググループ マネージャー　上田 茂斉
14：40～16：00

経営者保証に関するガイドライン

1　ガイドラインの概要（Q&Aを踏まえつつ）
  （1） 目的　　（2） 経営者保証の準則　　（3） ガイドラインの適用対象となり得る保証契約
  （4） 経営者保証に依存しない融資の一層の促進　　（5） 経営者保証の契約時の対象債権者の対応
  （6） 既存の保証契約の適切な見直し　　（ 7） 保証債務の整理　　（8） その他
2　実務上の留意点

講師 ： 森・濱田松本法律事務所　足立 格 弁護士・児島 幸良 弁護士

（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）

【講師紹介】
森・濱田松本法律事務所

弁護士　児島 幸良 （こじま ゆきなが）

パートナー弁護士。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。97年弁護士登録。02年アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール卒業。03～04年金融庁総務企画局企画課出向（金商法、会社法担当）。08年日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員。09年～早稲田大学大学院法務研究科教授（金融法、企業法、民法、消費者法担当）。10年～中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）。10年特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員。日本証券業協会外務員等規律委員会委員。10年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。11年東京三弁護士会金融ADRあっせん人・仲裁人。12年消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。
金融法務（金融取引法及び金融規制法）、消費者関連法、コンプライアンス、会社法、危機管理等を主たる業務分野としている。

弁護士　足立 格 （あだち いたる）

オブカウンセル弁護士。東京大学法学部卒業。03年弁護士登録。10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師。10年～中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）。10年～一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。10年～東京弁護士会法制委員会委員。10年法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。12年消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告。13年法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書。
金融法務（金融取引法及び金融規制法）、消費者関連法、コンプライアンス、商事紛争案件、危機管理案件等を主たる業務分野としている。


ウエストロー・ジャパン株式会社

コンサルティンググループ マネージャー
上田  茂斉  （うえだ   しげなり）

法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。

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