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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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裁判年月日 | 平成30年3月16日 |
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裁判所 | 東京地裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平29(ワ)8153号 |
事件名 | 未払賃金等請求事件 |
結果 | 一部認容 |
文献番号 | 2018WLJPCA03166001 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇放送受信契約収納取次等の業務を行う株式会社である被告に雇用され、受信料回収業務に従事していた原告が、所定時間外労働等をしており、有給休暇取得時の住宅手当及び家族手当が支払われておらず、福利厚生及び家賃控除として控除されているものがあると主張して、被告に対し、未払賃金、遅延損害金及び付加金の支払を求めた事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 平成30年4月 |