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森・濱田松本法律事務所 / トムソン・ロイター・マーケッツ / ウエストロー・ジャパン
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中国知的財産権の最新動向―法改正の動向および侵害訴訟リスクへの対応／ 中国における独占禁止法のリスク及びその対応

中国では、既に2006年より国家を挙げてプロパテント政策を推進しており、その結果、知的財産権の出願数及び登録数は急増しており（これらは主に中国企業及び個人による出願によるものである）、また侵害訴訟も急増している。2013年の全国の人民法院における知的財産権関連の民事訴訟の第一審新受件数は8万8,583件、第二審事件を合わせると実に11万4,075件もの訴訟が提起されており（最高人民法院「中国の法院における知的財産権の司法的保護の状況（2013年）」）、この件数のみで見ると既に中国は米国をもしのぐ侵害訴訟大国である。そして、2014年8月31日、北京、上海、広州における知的財産権法院の設立に関する決定が公布され、今年中にも、北京、上海及び広州の三都市に知的財産権関連訴訟を専門的に扱う知的財産権法院が設立されることが決定された。
また、知的財産権関連法規の改正・整備も進んでいる。すなわち、商標法が2013年8月30日に改正され（第3次改正）、2014年5月1日から施行された他、著作権法及び特許法（中国の特許法は、特許のみならず実用新案及び意匠も保護の対象としている。）並びにこれらの関連規定の 改正作業が進行中である。これらの改正法では、最大3倍までの懲罰賠償制度、固定損害賠償額（裁判所が裁量により認定できる賠償額）の増額など権利保護を強化する規定が設けられ、又は設けられる予定である。これらに伴いより一層の訴訟数の増大、外国企業を含む大手企業を標的としたパテントトロールの出現が懸念されている。
本セミナーでは、以上の出願、訴訟及び立法の最新動向について概観した上で、日本企業の知財管理上の留意点について解説する。

中国の独占禁止法は2008年に施行されたばかりの比較的新しい独占禁止法あるが、既に日本・米国・欧州の独占禁止法／競争法に勝るとも劣らない存在感を示している。M&Aの場面においては、中国に進出するM&Aはもちろん、日本国内同士のM&Aや合弁でも関連会社に一定の中国国内売上があれば中国での届出が必要となっている。このようなケースでは、中国での非常に長い審査プロセスを踏まえた全体的なスケジューリングが重要である。
また、企業結合審査ばかりではなく、昨年はじめに液晶パネル価格カルテルを摘発したことを皮切りに、輸入粉ミルクの再販売価格の拘束事件などがおこり、そして、今年の9月には、日系自動車部品メーカー12社がカルテルで処罰されるにおよび、企業結合規制以外での外資系企業に対する独占禁止法の適用が急増しており、日本企業に対する執行リスクはかつてないほどに高まっている。中国ビジネスにおける契約や取決めにおいて、どのような条項が中国の独占禁止法上問題となりうるのかを把握し、これまでの契約の見直しも含めた適切な対応を早急に取ることが求められている。
さらに、中国の独占禁止法の動きは早く、知的財産権の濫用に対する独占禁止法の適用や、企業結合審査における簡易審査制度の導入等、新しい展開にも十分注意を払う必要があります。
本セミナーでは、中国独禁法について企業実務担当者が最低限知っておくべき事項をコンパクトにまとめた上で、近時の事例や実務上注意すべき点を解説する。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:238KB］

• 本セミナーは、法 務・知 財・コンプライアンス・リスク管 理・M&A・海外事業部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
• 申し込み多数の場合は抽選の上、受講券をご登録のメールアドレスに抽選結果をお送りします。

（プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください）