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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
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部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
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裁判年月日 | 令和元年10月25日 |
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裁判所 | 大阪高裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 令元(ネ)1282号 |
事件名 | 発信者情報開示請求控訴事件 |
結果 | 原判決取消・認容 |
文献番号 | 2019WLJPCA10256001 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇弁護士である控訴人が、インターネット上のブログにおける本件氏名不詳者による各投稿記事は控訴人に対する違法な懲戒請求を呼び掛ける行為ないし名誉毀損行為に該当し、これによって控訴人の人格権等の権利利益が侵害されたことが明らかであると主張して、本件氏名不詳者にサーバホスティング等のサービスを提供した被控訴人会社に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき、同社の保有する発信者情報の開示を求めたところ、原審が請求を棄却したことから、控訴人が控訴した事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和元年11月 |