第三のビールとして発売された後、発泡酒として再発売された製品の酒税に係る通知処分取消請求事件（平成31年2月6日東京地裁） - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース

裁判年月日	平成31年2月6日
裁判所	東京地裁
裁判区分	判決
事件番号	平２９（行ウ）１５９号
事件名	更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
結果	請求棄却
文献番号	2019WLJPCA02066001
出典	ウエストロー・ジャパン
事案の概要	◇酒類製造者である原告会社が、その製造した発泡性酒類（本件製品）は平成２９年法律第４号による改正前の酒税法２３条１項１号の「発泡性酒類」に該当し、その税率は１キロリットルにつき２２万円であるとして、酒税の納税申告をした後、本件製品は同条２項３号の「その他の発泡性酒類」に該当し、その税率は１キロリットルにつき８万円であったとして、本件各更正の請求をしたところ、所轄の各税務署長から、更正をすべき理由がない旨の本件各処分を受けたことから、同各処分の取消しを求めた事案【判決全文】
ウエストロー・ジャパン収録月	平成31年4月

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