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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
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近年、投資家からも取締役の多様化が求められる中、上場企業のうち、女性取締役のいる企業が8割を超えました。
本セミナーでは、女性取締役の現状とコーポレートガバナンス・コード・女性活躍推進法などについて解説した上で、日本及び海外の機関投資家・議決権行使助言会社の議決権行使基準、アメリカの潮流から見る、来年度以降の株主総会の動向を示します。また、「数合わせ」を超えて、女性取締役はどのような役割を果たすことができるのか。取締役会の実務を踏まえ、議論します。
本セミナーは、女性取締役の起用を検討している企業、女性取締役が存在するもののその役割を模索する企業、更に、取締役に就任している女性や就任を考える女性に向け、最新動向とパネリストによる徹底した議論をお届けします。女性活躍推進法改正により、一般事業主行動計画の策定義務の対象範囲が拡大されることから、上場企業だけではなく、非上場企業においても、今一度、女性取締役の意義を考える必要があります。また、弁護士が取締役会の多様性についてどのようなアドバイスができるか、女性弁護士が社外取締役に就任した場合に求められることについても、議論します。
なお、本セミナーは取締役を中心に議論しますが、女性監査役についても触れます。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:589KB]
開催概要 | |
日 時 | 2020年12月3日(木) 14:00~16:00 |
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開催方法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。 |
参加費 | 20,000円(税込) ※2020年11月20日(金)までにお申込の方は早割10,000円(税込) |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に当日のご案内メールをお送りいたしました。 (2020/11/27 10:00 頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 キャンセル待ちご希望の方やお問い合わせのある方は、 セミナー事務局 seminar@westlawjapan.com までご連絡をお願いいたします。 |
プログラム概要 | |
14:00~ | パネリストからのプレゼンテーション
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15:00~ | ディスカッション Q1. なぜ女性取締役が必要か。女性取締役が企業にどのような変化をもたらすのか。 Q2. どのようにして企業に最適な女性取締役を見つけ、育てるのか。 Q3. 今後5年において、日本企業にはどのような変化が求められるか。 |
15:45~ | Q&A |
【講師紹介】
三浦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士(パートナー) 越 直美(こし なおみ)
01年北海道大学大学院修了、09年ハーバード大学ロースクール修了。02-11年、西村あさひ法律事務所。09-10年、NYのDebevoise & Plimpton LLP。10-11年、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所の客員研究員として、日米のコーポレートガバナンスの比較研究。12-20年、大津市長。8年間当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、ガス事業のコンセッション等のPPP、自動運転等に取り組む。15年世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー。20年、株式会社ブイキューブ社外取締役。
弁護士・ニューヨーク州弁護士(パートナー) 松澤 香(まつざわ かおる)
01年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、08年ハーバード大学ロースクール修了。02-17年、森・濱田松本法律事務所。同年独立後、19年に三浦法律事務所を共同パートナーと設立。20年、The Best Lawyers in Japan 2021受賞
(Corporate Governance and Compliance Practice部門)。M&A・スタートアップ支援等企業法務のほか、国会に設置された第三者調査委員会のマネジメントや独立行政法人のガバナンス改革など、公的機関・民間企業の改革に携わる。17年、東京未来ビジョン懇談会メンバーとして、都知事に対し、日本の組織における多様性の欠如・同質的な集団による意思決定の誤謬について問題提起。19年、渋谷区教育委員会委員、一般社団法人日本IT団体連盟 監事。20年、株式会社センシンロボティクス 社外取締役監査等委員。
株式会社アイ・アール ジャパン
取締役 投資銀行第一本部長 北村 雄一郎(きたむら ゆういちろう)
早稲田大学社会科学部卒。東北電力株式会社を経て2003年にアイ・アール ジャパン入社。以後17年超にわたって、株主議決権コンサルティング、プロキシーファイト、敵対的買収、アクティビスト対応案件等においてアドバイザリー業務を受託。現在は同社の投資銀行部門にて、M&A・再編案件等のフィナンシャル・アドバイザリー業務に従事している。経済産業省とは十数年来のつながりを有し、M&Aやガバナンス関連の指針改正におけるパブリックコンサルテーションや、外資規制関連の調査プロジェクト等、多数の案件に関与した経験を有す。
Third Arrow Strategies
サード・アロー・ストラテジーズ、創設者、ゴパール・トレーシー(Tracy Gopal)、CFA
1992年ミシガン大学経済学科卒業、1998年デューク大学のフュークア・スクール・オブ・ビジネスでMBA取得。99-13年EY会計事務所とGCA投資銀行のトランザクション・コンサルティング(M&A・企業価値評価)。2013-2015年、ISS(世界最大の議決権行使助言会社)のリサーチ・チーム勤務。2016年、サード・アロー・ストラテジーズ(コーポレート・ガバーナンス・コンサルティング会社)を設立。2016年北カリフォルニア・ジャパンソサエティー(JSNC)取締役選任。2018年、JSNC Women’s Impact
Network(WIN)の創設者として議長を務め。日本の会社役員育成機構(BDTI)から研修証書取得。日本語能力試験2級合格。
株式会社プロノバ
代表取締役社長 岡島 悦子(おかじま えつこ)
経営チーム強化コンサルタント、ヘッドハンター、リーダー育成のプロ。年間200名超の経営者のリーダーシップ開発を行う。三菱商事、ハーバードMBA、マッキンゼー、グロービス・グループを経て、2007年プロノバ設立。丸井グループ、セプテーニ・ホールディングス、ユーグレナ、マネーフォワード、ランサーズ、ヤプリにて社外取締役。世界経済フォーラムから「Young Global Leaders 2007」に選出。著書に『40歳が社長になる日』(幻冬舎)他。
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