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2011年7月28日

ウエストロー・ジャパン、インド法総合オンラインサービス
「Westlaw India」を発売

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、内田祥造社長)は、インド共和国(以下、インド)の法律情報を提供する新サービス「Westlaw India」を8月1日より開始します。

日本企業によるインド進出が加速度的に拡大していることに伴い、外資規制や労務管理など事業設立から運営に至る様々な局面で、インド法制度や法実務の違いを十分に把握しておくことが日本企業にとって重要な課題となってきました。一方で、インド法関連情報は、まだ日本国内で十分に周知されているとは言えず、インド取引を複雑にする要因の一つとなっています。このたびウエストロー・ジャパン株式会社は、こうしたニーズに応えるべく世界最大規模のインド法オンラインサービス「Westlaw India」を日本国内で発売することといたしました。

「Westlaw India」は、インド国内では2010年4月の発売開始以来、政府機関をはじめ東南アジア各国の裁判所、弁護士事務所などインドの法律実務に携わる幅広いユーザーから高い評価を得ています。圧倒的な収録数を誇る判例・法令コンテンツに加えて、法律専門家の編集による信頼性の高い判例要旨のほか、最新の法関連動向を自動配信するアラート機能や引用判例への直接リンク機能等の提供により、効率良くインド法関連情報の収集や分析が可能となります。

インド法研究の第一線で活躍されている浅野宜之大阪大谷大学准教授は、「インドは法改正が非常に頻繁ですが、「Westlaw India」は法令コンテンツの更新頻度が早く、大変便利です。判例も最高裁だけでなく高裁判例も網羅すると同時に、各判例から被引用判例や引用法令へ直接リンクが貼られているので、関連情報を含めた効率的なリサーチができます。なかでも便利なのはアラート機能です。最新の最高裁・高裁判決や法関連の動向などは、いちいちニュースをチェックして調べるのは手間がかかりますが、「Westlaw India」では特定のキーワードや法分野にアラートを設定しておけば最新の情報が届くため、効率良く知りたい情報を得ることができ、大変役立っています。」と語っています。

【インド法総合オンラインサービス「Westlaw India」の特徴】

「Westlaw India」はインド国内の法律情報を収録した世界最大規模のインド法オンラインデータベースです。圧倒的な収録数を誇る判例・法令をはじめ、最新の法律動向や関連ニュースなど幅広い法情報を網羅しています。迅速な情報更新、検索の正確さ、信頼性の高い編集、すばやいナビゲーションなどインド国内の法律専門家から高い支持を得ています。

【インド法総合オンラインサービス「Westlaw India」の詳細】

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan R」を開発し、2007年にサービスを開始しました。 Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

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トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com) などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400 担当:国府田(こうだ)/ 寒河江(さがえ)