各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
便利なオンライン契約
人気オプションを集めたオンライン・ショップ専用商品満載 ECサイトはこちら
裁判年月日 | 平成29年10月27日 |
---|---|
裁判所 | 和歌山地裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平29(行ウ)2号 |
事件名 | 営業停止命令取消請求事件 |
結果 | 認容 |
文献番号 | 2017WLJPCA10276006 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇本件市の設置する本件センターにおいて、同市から委託を受けて飲食店営業の許可に基づき給食用副食の調理等の業務を行う原告会社が、本件センターが調理した給食によるノロウイルス集団食中毒が発生したため、食品衛生法6条違反を理由に同法55条1項に基づく14日間の営業停止処分(本件処分)を受けたことにつき、原告会社には食品衛生法6条に違反する行為はなく、また、過失がないから、本件処分は裁量権を逸脱するものであるなどと主張して、本件処分の取消しを求めた事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 平成30年3月 |