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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
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部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
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裁判年月日 | 令和3年6月21日 |
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裁判所 | 東京地裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 令元(行ウ)634号 |
事件名 | 助成金不交付決定処分取消請求事件 |
結果 | 認容 |
文献番号 | 2021WLJPCA06216001 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇映画製作会社である原告会社が、その製作映画である本件映画について、独立行政法人である被告振興会の理事長による内定を経て、平成31年度の文化芸術振興費補助金に係る本件助成金の交付申請をしたところ、同理事長から、本件映画の出演俳優のうち1名につき麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決が確定したことを理由として、令和元年7月10日付けで本件助成金を交付しない旨の決定を受けたことから、同決定の取消しを求めた事案 【判決全文】
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ウエストロー・ジャパン収録月 | 令和3年8月 |