イベント・セミナー

【大阪開催】TMI総合法律事務所&新日本法規出版&ウエストロー・ジャパン共催セミナー

「改正個人情報保護法完全施行!転ばぬ先の改正後実務の重要ポイント」

講師:TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰 / 弁護士 村上 諭志

平成29年5月30日の改正個人情報保護法施行前に、取り急ぎ規程の整備や改正だけは何とか間に合わせたという企業の皆様も多いのではないでしょうか。
もっとも、規程は整備したものの、社内への周知・教育や業務フローの見直しまで手が回らず、結局改正個人情報保護法違反となってしまっては、規程が絵に描いた餅になってしまいかねません。
そこで、本セミナーでは、改めまして、改正個人情報保護法はもちろんのこと、政令・規則・ガイドラインの内容を踏まえて、第三者提供の記録・確認義務、外国における第三者への提供、要配慮個人情報の取り扱い、そして匿名加工情報についての留意点など、改正個人情報保護法下の実務対応で押さえておくべき重要ポイントを解説させていただきます。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:265KB]

開催概要
日 時 2017年9月5日(火) 14:00∼ 17:30(開場13:30)
会 場 グランフロント大阪タワーB 10階FMAP
ナレッジキャピタル カンファレンスルームタワーB Room B01
JR大阪駅中央北口(2階 連絡デッキ)よりグランドフロント大阪南館2階を通り抜け北館2階へ。
北館2階タワーBの入り口奥にあるエレベータで9階スカイロビーまで上がり、
専用エレベータで10階までお越しください。
定 員 70名
※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 こちらの セミナーお申込みフォーム よりお申込みください

2名以上のお申込の際にも、1名ずつお申込フォームにご登録ください。
また、2名以上のお申込の際には、別々のメールアドレスをご登録下さい。
※FireWall等の設定により、企業内ネットワークからSSLでアクセスできない場合や、SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、こちらよりお申込みください
  • 本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
  • 応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。
    抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1 週間くらい前までにお送りします。
  • 講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。

プログラム概要
14:00〜15:00

改正個人情報保護法の概要説明、改正個人情報保護法下の実務対応@

15:00〜15:10

コーヒーブレイク

15:10〜16:10

改正個人情報保護法下の実務対応A

16:10〜16:20

休憩

16:20〜17:20

改正個人情報保護法下の実務対応B

17:20〜17:30

質疑応答

  • プログラム構成·内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。

 

【講師紹介】

TMI 総合法律事務所

弁護士 白石 和泰(しらいし かずやす)
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey&Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。

弁護士 村上 諭志(むらかみ さとし)
04年東京大学法学部、06年中央大学法科大学院卒業。07年弁護士登録。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年6月まで、カリフォルニア州サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所にて研修。14年NY州弁護士登録。
一般的な企業法務、紛争解決に加えて、個人情報保護法等の情報法や消費者関連法、知的財産権法、IT関連法に精通しており、様々な分野の新規ビジネスの立ち上げやベンチャー企業の起業サポート、インターネットビジネスの国内・グローバル展開のサポートを得意分野としている。

 

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