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第1 部:改正民法(債権法)の全面施行がいよいよ2020年4月1日に迫っています。企業が今から施行日に間に合わせるための具体的なベシ・ベカラズについて、多くの企業に債権法改正対応のアドバイスを提供している弁護士法人琴平綜合法律事務所の児島幸良弁護士に解説をお願いします。
第2部:社外取締役の義務化、上場企業への役員報酬決定方針の策定義務、開示義務などを含む会社法改正の法制審審議が進んでいます。2019年中に成立した場合、2020年に施行される可能性もあります。また、役員報酬方針・実績開示、政策保有株式に関する開示などを求める改正金商法開示府令が2019年3月末から適用開始されるなどコーポレートガバナンス関係の改革が進行中です。このような動向を踏まえ、上場企業として機関投資家との対話や株主総会準備、機関設計、報酬設計などについてどのような対応を進めるべきかについて、この分野の実務経験が豊富な同事務所の澁谷展由弁護士に解説をお願いします。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:255KB]
開催概要 | |
日 時 | 2019年2月15日(金) 14:30∼ 17:00(開場14:00) |
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会 場 | トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2019/01/31 10:44頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
14:30~15:30 | 第1部 今からでも間に合う債権法改正対応
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15:30~15:45 | 【製品紹介】 Westlaw Japan 企業でのご利用が多い「法令アラート」に加えて、新規サービスである「条例アラート」の概要をご紹介いたします。 |
15:45~15:55 | コーヒーブレイク |
15:55~16:45 | 第2部 今から検討すべき会社法改正等ガバナンス改革対応
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16:45~17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
弁護士法人琴平綜合法律事務所
パートナー弁護士 児島 幸良(こじま ゆきなが)
パートナー弁護士 澁谷 展由(しぶや のぶよし)
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