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文献番号 2023WLJCC020
弁護士法人心斎橋パートナーズ 弁護士
神田 孝
4.今後の課題
本件で問題となった「加盟者の接客態度」も「24時間営業」も共にチェーンイメージの統一性に関わるものである。その意味で、フランチャイズ本部としては自社のチェーンイメージについてはFC契約書にできるだけ詳細に記載するととともに、研修やマニュアルにおいてチェーンイメージを維持するための加盟者の業務内容をできるだけ具体的に伝える必要がある。
他方で、急激な変化に直面している日本経済においては、今後、社会情勢の変化にともないチェーンイメージも変化してゆくことを想定し、本部・加盟者双方において柔軟な対応が求められるといえよう。
(掲載日 2023年9月26日)