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ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、3月6日よりフランス及びEU各国の文献データベースと法令及び上級裁判所の判決(フランス及びEU各国)を含む法令・判例データベースを日本国内で新たに提供することにいたしました。
今回発売開始の『DOCTRINAL PLUS』は、フランス国内で発行された法律関連の雑誌記事等の書誌情報、及び、法令・判例を収録したデータベースです。また、フランスの欧州連合(EU)の加盟に対応する、欧州連合の法令・判例についても収録され、フランス国内での法律関連情報を立体的に調査・把握することができる製品です。迅速な情報と更新、検索の正確さ、信頼性の高い編集、すばやいナビゲーションなどフランス国内の法律専門家から高い支持を得ています。
大阪大学大学院法学研究科で国際私法/国際民事訴訟法を担当し、フランス語の文献を数多く扱う長田真里准教授は、「『DOCTRINAL PLUS』は、大変使いやすいデータベースです。EUCJの判例は一部収録、フランス裁判所の判例は全文が収録されています。インターフェースはとても分かりやすく、検索はとてもスムーズです。判例では、重要判例データベースもあり、各重要判例についている簡単な解説も有用です。判例や国内法/EU法、あるいは雑誌論文の横断的な検索も可能です。収録誌もフランスの主要誌をほぼ網羅しているばかりか、英語雑誌も数多く収録されています。情報量の豊富さと検索のし易さの両方からウエストロー・ジャパン、フランス法データベースをお勧めします。」と語っています。
フランス法書誌情報(判例・法令含む)オンラインサービス「DOCTRINAL PLUS」の詳細
■収録コンテンツ <フランス国内> *1993年以降に発行された記事の文献情報(なお、一部、それ以前のものを含む) ・ 28万件の文献情報を収録(2010年3月時点) ・ 20,000件/年の文献情報を随時収録。 ・ 「重要判例への解説データベース」も搭載。 *フランスの議会制定法、命令(オルドナンス、デクレ)、官報掲載通達、その他行政機関による決議事項 *フランス国内判例 <欧州連合> *法令(規則、指令、決定、勧告、決議、意見書、宣言、報告書等) *欧州連合に属する裁判所の判例 ■ 機能特長 ID/PWあるいはIP方式による接続。コンテンツ間のリンク、多彩な検索テンプレート ■ 更新頻度 日次(文献情報)・月次(その他) ■ 価格 1ID 当たり¥540,000円(年額、消費税込み)~以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com) などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
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電話: 03-5210-1400/1405
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