プレスリリース

2017年6月8日

ウエストロー・ジャパン株式会社がPractical Lawを発表
Practical Law専属の弁護士実務経験者が国際法務のノウハウをオンライン上で提供します

東京(日本)–企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターの出資会社であるウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 二村功)(http://www.westlawjapan.com)は、「Practical Law(プラクティカル・ロー)」の発売を発表しました。

これにより、ウエストロー・ジャパンは、日本法の総合オンラインサービスのWestlaw Japanと、英米法の総合オンラインサービスのWestlawNextに加えて、国際法務のノウハウを提供するPractical Lawで市場を拡大していくことになります。

国際法務のノウハウを収録するPractical Lawは、法律一次情報や伝統的なリーガルリサーチのコンセプトを超えて、弁護士や法律専門家により有利なスタート地点を提供いたします。英国300名、米国230名以上の世界的な一流法律事務所や企業で弁護士として実務経験してきたエキスパートが、スタンダードドキュメントやチェックリスト、リーガルアップデート、ハウトゥーガイドを日々更新し作成している情報にアクセスすることで、より効率的に業務を進め、自信を持って法実務を提供しやすくなります。

Practical Lawは、法制度概説や用語集だけでなく、英米法系の国々の契約条項のサンプルや注釈付き雛型など、ノウハウに関わる情報が蓄積されているリサーチツールです。収録内容は日毎に更新されているため、最新の動向を掴むことができ、英文法律書類作成や国際商取引でアドバイスを求められる法律プロフェッショナルのパフォーマンス向上につながる情報収集が実現します。

お客様は、Practical Lawを利用することにより、文書作成に要する時間、あるいは法的な疑問点に対する回答を見つけるための時間を大幅に削減することができます。

「弊社は、国際ノウハウを収録する包括的なリーガルリサーチオンラインサービスをお客様に提供するため、このたび画期的な製品をリリースすることに致しました。他に類を見ない技術と革新、専門性に裏付けられた製品により、お客様に圧倒的な優位性を提供し、お客様のワークフローの効率性と信頼性のさらなる向上を目指します。」と二村社長は語っています。

世界中の企業内弁護士と法務部門により愛用されているPractical Law、ぜひ無料トライアルでその効果をご体感ください。トライアル、より詳細な情報をお求めの方は、下記までお電話またはEメールでお問い合わせください。

ウエストロー・ジャパン株式会社
お問い合わせ :info@westlawjapan.com 120-100-482(月〜金9:00∼18:00)

以上

 

ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、 時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。 業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、 法律、 税務・会計、 知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。 詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、 創業60 年を迎えた、 日本の法律、 税務、 会計分野における代表的な出版社です。600 種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、 CD-ROM、 インターネット( http://www.e-hoki.com/ )などを通じて、弁護士、 司法書士、 公認会計士、 税理士、 建築士、 社会保険労務士、 行政書士などの専門家、中央官庁、 地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社  電話: 0120-100-482
info@westlawjapan.com

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