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プレスリリース

2019年7月25日

日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』が
『旬刊商事法務』をオンラインで提供

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 Young Sun Bang)は、10 月 1 日より、同社の提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』において、公益社団法人商事法務研究会(東京都中央区、代表理事会長 江頭憲治郎)の発行する『旬刊商事法務』をオンラインで提供することとなりました。

ウエストロー・ジャパンは、ユーザーからの強い要望にお応えし、公益社団法人商事法務研究会の会員だけに提供されてきた機関誌『旬刊商事法務』のオンラインサービスを『Westlaw Japan』をご利用いただいている皆様へ向けて、新たにご提供を開始いたします。

さらに、最新号の機関誌本体を送付するサービスも合わせてご利用いただけます。
これによりユーザーは、リーズナブルな価格で、紙の機関誌で閲覧することも、オンラインでスピーディーに検索することも可能となり利便性が飛躍的に向上します。

特徴


掲載テーマ


ウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイターは、世界の法曹業界の専門知識と革新的な技術を融合して、法情報総合オンラインサービス『Westlaw』を世界で展開しており、日本で提供する『Westlaw Japan』の法令・判例・文献情報は業界最大級の収録件数を誇ります。また、公益社団法人商事法務研究会は、1955 年の創刊以来、企業経営・組織にかかわる理論・改正・実務をリードする法律専門誌『旬刊商事法務』を発行しております。

世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームと、日本の企業法務をリードするコンテンツが融合されることにより、企業法務部のみならず会社経営に携わるすべての人に対して、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

ウエストロー・ジャパン株式会社と公益社団法人商事法務研究会は、今後も新しい付加価値を創造すべく、協働して参ります。

以上


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ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com/)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 0120-100-482
E-mail: info@westlawjapan.com