アンダーソン・毛利・友常 法律事務所が「Westlaw Japan」を採用

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである〈Westlaw Japan ®〉を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所について
2005年1月1日にアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が合併して設立。アンダーソン・毛利法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分けとして大規模M＆Aやファイナンス案件等を数多く手がけ、常に第一線で活躍、また、友常木村法律事務所は、国内外の企業法務全般を広く取り扱い、特にグローバルな証券発行等の国際金融取引およびクロス・ボーダーの投資案件の分野において多くの実績を積んできた。2005年の合併以後は得意分野の相乗効果と一層の規模の拡大により、より幅広く質の高いリーガル・サービスを機動的に提供し、世界的な大企業から新興のベンチャー企業、政府機関から個人まで、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題に対して迅速かつ的確に対応している。