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Press Releases
プレスリリース

2009年8月3日 Vol.2

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所が「Westlaw Japan」を採用

日本最大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所(事務所所在地:東京都港区)が、7月1日よりウエストロー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役: ジョン・マーロイ、以下、ウエストロー・ジャパン)の日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」を採用したことを、お知らせいたします。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の日下部真治弁護士は、「Westlaw Japanの検索サービスは、基本的な使い勝手に優れ、また、弁護士による日本法のリサーチの実情を踏まえ、判例文の目次の表示や法令の新旧対照表の生成など、独自の機能を搭載しています。こうしたユーザーの視点に立ったサービスを評価し、採用に至りました。」と、語っています。

「Westlaw Japan」は、総合判例情報約20万件を収録しています。また、国内最速のスピードで法令・判例情報を提供し、使いやすく便利な独自の機能を搭載しています。「Westlaw Japan」では、総合法令情報や体系検索、解説書などの法律情報へ簡単にリンクできるため、弁護士の方が調査している案件について、より深く理解する手助けとなります。

今回の採用にあたり、ウエストロー・ジャパンのジョン・マーロイ社長は、「日本の5大事務所のひとつであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に採用いただけたことは、大変光栄なことです。アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、幅広い分野のリーガルサービスを機動的に提供する大手法津事務所です。彼らの総合情報システムの一翼を担うことを大変うれしく思います。」と語っています。

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである〈Westlaw Japan ®〉を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所について
2005年1月1日にアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が合併して設立。アンダーソン・毛利法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分けとして大規模M&Aやファイナンス案件等を数多く手がけ、常に第一線で活躍、また、友常木村法律事務所は、国内外の企業法務全般を広く取り扱い、特にグローバルな証券発行等の国際金融取引およびクロス・ボーダーの投資案件の分野において多くの実績を積んできた。2005年の合併以後は得意分野の相乗効果と一層の規模の拡大により、より幅広く質の高いリーガル・サービスを機動的に提供し、世界的な大企業から新興のベンチャー企業、政府機関から個人まで、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題に対して迅速かつ的確に対応している。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400/1405  担当:国府田(こうだ)

ウエストロー・ジャパン(株)広報担当 株式会社エイレックス
電話: 03-3560-1855  担当:平野/雪野