コロナ対策として配布された布製マスクに係る行政文書の開示等に関する事件（令和5年2月28日大阪地裁） - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース

裁判年月日	令和5年2月28日
裁判所	大阪地裁
裁判区分	判決
事件番号	令２（行ウ）１２６号
事件名	不開示決定処分取消等請求事件
結果	一部認容
文献番号	2023WLJPCA02286001
出典	裁判所ウェブサイト
要旨	〔判示事項〕 ◆１　新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例 ◆２　新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報が情報公開法５条６号ロ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例 ◆３　厚生労働大臣が情報公開法１０条２項による延長後の期限を約２か月徒過した後に開示決定等をしたことが、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例〔裁判要旨〕 ◆１　新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報につき、①これを公にすると、上記布製マスクを販売した企業の日常的な衛生用品に係る調達能力、営業ノウハウ、アイデアに関する情報が推知されるおそれがあることを理由とする被告の主張、及び②これを公にすると、今後同様の事態が生じた際に、上記企業に日常的な衛生用品を納入する生産者等がその売値をつり上げるおそれがあることを理由とする被告の主張は、いずれも採用することができず、上記情報は情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当するとはいえない。 ◆２　新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報につき、これを公にすると、今後同様の事態が生じた際に、日常的な衛生用品につき政府に対する売値がつり上げられ又は単価が高止まりするおそれがあることを理由とする被告の主張は採用することができず、上記情報は情報公開法５条６号ロ所定の不開示情報に該当するとはいえない。 ◆３　厚生労働大臣が情報公開法１０条２項による延長後の期限を約２か月徒過した後に開示決定等をしたことは、当時、これを担当する厚生労働省医政局経済課が極めて繁忙な状況にあり、情報公開請求よりも優先して対応せざるを得ない事務が多数存在したことなど判示の事情の下においては、厚生労働大臣やその補助職員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然と開示決定等を長期間遅延せしめたとは認められず、社会通念上一般人において受忍すべき限度を超えることにより原告の人格的な利益を侵害する程度に至っていると認めることもできないから、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。【判決全文】 Westlaw Japan製品にアクセスします。IP契約のユーザー様はWestlaw Japanにログインしてからクリックしてください。
ウエストロー・ジャパン収録月	令和5年4月