いわゆる総則６項に係る相続税更正処分等取消請求事件（令和6年1月18日東京地裁） - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース

裁判年月日	令和6年1月18日
裁判所	東京地裁
裁判区分	判決
事件番号	令３（行ウ）２２号
事件名	相続税更正処分等取消請求事件
結果	認容
文献番号	2024WLJPCA01186001
出典	Westlaw Japan
事案の概要	◇本件被相続人の相続人である原告らが、本件被相続人の本件相続により取得した財産の価額を財産評価基本通達（評価通達）の定める方法により評価して本件相続に係る本件相続税の申告をしたところ、税務署長（処分行政庁）から、本件相続に係る財産のうち株式の価額について評価通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められるなどとして、本件相続税の各更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分を受けたことから、各処分等の取消しを求めた事案【判決全文】 ※Westlaw Japan製品にアクセスします。IP契約のユーザー様はWestlaw Japanにログインしてからクリックしてください。
WestlawJapan収録月	令和6年3月

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