Westlaw Japan「判例コラム」セミナー

SOGI（性的指向と性自認）に関する判例動向を生かした企業の法務

～判例コラム301号（性別の取扱いの変更の審判を受けるにあたっての生殖腺除去手術の実質的強制に関する最高裁大法廷決定に関する一考察～最高裁大法廷令和5年10月25日決定～）等から～

講師　名古屋市立大学大学院人間文化研究科 教授　小林　直三

令和5年10月25日、最高裁が性別の取り扱いの変更の審判を受けるにあたっての生殖腺除去手術要件を違憲と判断したことは記憶に新しいところです。それだけでなく、福岡地裁・札幌地裁・東京地裁・名古屋地裁では、同性婚を認めていない民法等の規定が違憲または違憲状態であると判断されています。また、多くの自治体ではパートナーシップ制やファミリーシップ制を導入しており、多様な家族関係が認められつつあります。そして、PRI（責任投資原則）が提唱されESG（Environment、Social、Governance）が重視される中、こうした変化への積極的対応は、ある意味では企業にとって成長のチャンスと捉えることができるかもしれません。そこで今回の判例コラムセミナーの第一部では、こうしたことも意識しながら、近時のSOGI（性的指向と性自認）に係る動向に対応して、企業では何が求められるのかについて、判例等から紐解いていきます。第二部ではトムソン・ロイター社内弁護士との対談形式でご質問にお答えします。

• なお、2024年1月29日掲載、判例コラム308号（最高裁決定以前に違憲判断をした性別変更申立に係る静岡家裁浜松支部審判について～静岡家裁浜松支部令和5年10月11日審判 ～）もご参照ください。

• セミナーの録画・録音はご遠慮ください。なお、お申込多数の場合は抽選とさせていただく可能性がございます。
• 本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者ならびに実務担当者様を対象としています。
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