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日本企業の後継者不足を背景に事業承継型のM&A案件が増加しています。中小企業庁は、本年4月、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源を将来に繋いでいくことを目的として「中小M&A推進計画」を策定するなど、国策として事業承継が進められています。
事業承継の案件では、買手候補となる場合、M&A仲介会社から案件の紹介を受けて検討を開始することが多いと思われますが、M&A仲介業界のルール作りは発展途上の段階であり、仲介業者との間でトラブルになる事案なども散見される状況です。また、案件の規模が小さいこともあり、買収前のデューディリジェンスに十分なコストをかけることができないといった問題もあります。さらには、従前の経営者の処遇を含め、買収後の統合作業においても検討すべき点
が多数あります。
事業承継型M&Aをスムーズに進めるためには、仲介業者と上手に付き合いつつ、PMI(買収後の統合)上の懸念事項も見据えた上で、限られた予算の中で重大なリスクの有無を合理的に調査していくことが重要になると考えます。
そこで、本セミナーでは、こうした事業承継型M&Aの特徴を踏まえつつ、M&A仲介会社との関係、法務デューディリジェンスを行うにあたって絶対に外せないポイント、経営統合を考える上で実務上問題となる事項など、実務担当者として認識しておくべき事項について、簡潔にご説明させていただきます。
» 勉強会ご案内パンフレット[PDF:506KB]
開催概要 | |
日 時 | 2021年11月25日(木)16:00~17:15 |
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開 催 方 法 : | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
プログラム概要 | |
16:00~17:15 | 講師によるワークショップ(質疑応答を含む) |
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【講師紹介】
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 澤 祥雅(さわ よしまさ)
2009年大阪大学法学部卒業、2011年京都大学法科大学院修了、2012年弁護士登録。2019年Duke University Law School卒業、2019年~2020年Ashurst Australia(
Melbourne Office)勤務。コーポレート・M&Aを専門分野とし、上場企業を対象とするM&A案件のほか、中小企業を対象とする案件についても豊富な経験を有する。クロスボーダー
案件にも多数従事しており、特に、豪州での勤務経験を踏まえて、日系企業の豪州への進出、合弁会社の組成、その後の事業サポートや撤退案件等について幅広くサポートしている。
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