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近年、企業間での事業の連携が活発に行われる中、必要な範囲の事業に限定して共同化する手法として、合弁会社(ジョイントベンチャー、「JV」)の設立や、より迅速かつ簡便な業務提携が、積極的に活用されています。両者には独禁法の観点から違いがあり、資本提携を伴わない業務提携は公正取引委員会による企業結合審査の対象にならないのに対し、JV設立が企業結合審査の対象となり得るかは、既存事業の譲渡を伴うか、新規事業の立上げかによって異なります。さらに、各国における企業結合の届出要件の違いから、日本では届出が不要であるJV設立であっても、欧州、中国等の海外では届出が必要となるケースもあります。また、競争事業者間の場合には、JV設立・業務提携のいずれについても情報遮断措置の構築が重要となります。
本セミナーでは、JV設立時及び業務提携時の独禁法上の留意点を紹介します。特に企業が見落としがちな、日本では届出が不要であっても、海外への届出が必要となるJV設立についても解説します。
» 勉強会ご案内パンフレット[PDF:506KB]
開催概要 | |
日 時 | 2021年12月10日(金)16:00~17:30 |
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開 催 方 法 : | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
プログラム概要 | |
16:00~17:30 | 講師によるワークショップ(質疑応答を含む) |
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【講師紹介】
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士 菅野 みずき(かんの みずき)
2004年東京大学文学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2014年 University College London卒業(LL.M.)。
主に、独禁法・消費者法に関する案件・相談を取り扱うほか、コーポレート、M&A、訴訟も取り扱う。主なセミナーとしては「基礎から学ぶ下請法~90分で重要ポイント総ざらい~」(Business & Law主催)「下請法の再チェック!~下請法違反が招くリスクと違反防止策を再考する~」(大江橋法律事務所主催)があり、最近の執筆としては「I nternational Advertising Law:Second Edition[JAPAN](国際広告法制[日本編])」共著(Globe Law and Business、2021年)がある。
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