各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書レビューソリューション
LeCHECK
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
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倫理観の欠如による不祥事予防の視点とコンプライアンス文化の構築の重要性を考える
このところ、経営トップ層による贈収賄等の汚職事件やお客さまに対する不適切な言動など、当事者の倫理観の欠如や企業風土そのものが問われる不祥事が立て続けに明るみになっています。そのような問題が報じられるたびに、以前にも増して、「当該企業のコンプライアンス教育はどうなっていたのか?」と、厳しい声が挙がるのは周知の通りです。 人事・コンプライアンスのご担当者は、「自社の教育は間違っていないか? 不祥事を十分に予防できるだろうか?」と振り返る機会も増えているのではないかと推察します。
そこで、株式会社ハリーアンドカンパニー代表取締役 中村葉志生氏をお招きし、トムソン・ロイター & ウエストロー・ジャパンが共同で開催したのが、「倫理観の欠如による不祥事予防の視点とコンプライアンス文化の構築の重要性」ウェビナーです。 本講演では、狭義のコンプライアンスと広義のコンプライアンスの視点から、行動のあり方を整理し、その行動をどのように組織に根付かせるか、コンプライアンス文化の構築の重要性やコンプライアンス教育の見直しポイントについて 1 時間にわたって理解を深めました。
本稿は同ウェビナーの内容をまとめたレポートです。ご高覧いただくことで、御社のコンプライアンス文化構築の道筋づくりや教育内容の充実にお役に立てば幸いです。