各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
便利なオンライン契約
人気オプションを集めたオンライン・ショップ専用商品満載 ECサイトはこちら
文献番号 2018WLJCC004
法律事務所アルシエン※2
弁護士 木村俊将
1 はじめに
よく不動産オーナーや不動産事業者から、ローン特約に関する相談を受けることがある。今回は、直近の事例ではないが、現在においても十分な留意を促しておきたい事例である、買主が売主に対してローン特約に基づき売買契約を解除して手付金の返還を求めたが当該解除の効力が争われた事案を紹介する。
2 事案の概要
事案の概要は以下のとおりである。
3 判決の要旨
裁判所は、以下のように判示して、Xの請求を認容した。
4 本判決の意義、考察、実務上の留意点
5 最後に
ローン特約をめぐるトラブルは、最悪、違約金(売買代金の10%~20%)を請求されるリスクがある点で特に注意が必要である。ケースによっては深刻なトラブルに発展することもあり、不動産事業者はもとより、弁護士・司法書士等の各種専門家の適切なサポートが必要な場面である。
(掲載日 2018年3月5日)