2010年7月14日
ウエストロー・ジャパン、ロースクール教育支援システムを開発
法科大学院での効率的・効果的な学習環境をサポート
ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、内田祥造社長）は、名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター准教授角田篤泰氏と共同で、法科大学院での教育を支援する講義管理システム「Westlaw Japan Academic Suite」（以下「WLJ Academic」）を開発しました。8月より法科大学院に提供し始めます。
「WLJ Academic 」は法科大学院の運営に必須なシラバスシステム（講義・授業の学習計画システム）をベースに、教育支援機能と〈Westlaw Japan〉の法令･判例データベース検索機能を追加した総合的な法科大学院サポートシステムです。かねて多くの法科大学院から廉価で導入、運用できるシステムが望まれており、それに応えた機能をそろえています。
具体的には、学生がインターネット経由でレポートを提出し、教員がそのレポートをインターネット経由で評価できる機能のほか、学生同士が課題レポートを匿名で相互に評価できるレポート相互評価機能、携帯電話からのアクセス機能などユニークな機能をそろえ、効果的・効率的な法科大学院教育を実現します。また、日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉とのシームレスな連携により、予習・復習などの学習を効果的にサポートします。なお、レポート相互評価機能は平成20年度に山下記念研究賞
を受賞した評価の高い機能です。
ウエストロー・ジャパンでは「WLJ Academic 」を、法科大学院における効果的な教育・学習推進のための「総合教育インフラ」として位置づけており、ウエストロー・ジャパンの製品を使用するすべての法科大学院に対し、システム維持費のみで「WLJ Academic 」を提供し、将来の貴重な法曹界の人材育成に貢献いたします。
本年8月からトライアルユーザー校を対象にテスト運用を開始し、順次本格運用に移行していきます｡
【主な機能】
- 資料配付・レポート提出
- インターネット経由での教員からの資料配付、学生の課題・レポート提出。
- インターネット上での教員によるレポート評価。
- レポート相互評価
- 学生提出レポートに対する、学生相互の匿名評価・投票。
- 法律情報データベースとの連携
- 日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉との連携による、ワンクリックでの判例・法令の参照。
- 携帯電話からのアクセス
- 山下記念研究賞とは、一般社団法人『情報処理学会』が主催する、研究会およびシンポジウム発表論文の中から特に優秀な論文を選び、その発表者に授与される研究賞です。
以上
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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan R｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所（NYSE 市場：TRI）、および、トロント証券取引所（TSX 市場：TRI）に上場しています。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
