プレスリリース

2010年9月16日

ウエストロー・ジャパン、日本法データベースに「法令アラート」を標準搭載
企業の全社コンプライアンス体制構築をシステムサポート−9月から運用開始

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、日本法総合オンラインサービス<Westlaw Japan>に、法令の改正時に、その改正内容を、必要とするユーザーに、タイミングよくメールで通知する「法令アラート」機能を標準搭載し、9月から本格運用を開始、順次機能を拡張します。多くの企業では現在、法令改正情報を把握し続けるために、各事業部単位で、または法務部門が一括して、それぞれの部署に必要な法令改正情報を収集し、該当するスタッフに周知徹底するなどの方法を採用しています。「法令アラート」の活用よって、これらの作業が大幅に簡素化し、高効率で、低コストな、全社コンプライアンス体制構築が可能になります。

法令アラート活用イメージ

ウエストロー・ジャパンは法令改正について、官報公布後、最短2日で当社のデータベースに改正情報を登載しており、更新スピードは業界最速です。ユーザーが事前に登録した法律に改正があった場合、当社データベースに改正情報が登載されたタイミングで、自動的に、事前登録したメールアドレスに、アラートメールが送信されます。

アラートメールには、法令の改正情報が記されており、メール本文中のリンクを開くと、改正箇所が新旧対照表形式で即座に確認できます。

アラートのタイミングは、公布直後から施行直前まで、自由な選択が可能です。公布時(データベース登載時)の通知に加え、施行日の1カ月前、1週間前、当日などの事前通知を自由に設定可能です。これらの設定は、全社、部門、個人単位でフレキシブルに選択・変更が可能です。

法令アラートは、登録する法令の本数の多寡にかかわらず、利用する部署(法務部など)の規模に応じて、〈Westlaw Japan〉の基本料金内で提供します。基本料金は年60万4800円〜とリーズナブルな設定となっています。

法令アラート機能の活用によって、〈Westlaw Japan〉が本来持つ予防法務の充実、リーガルリサーチの効率化という期待効果に加えて、これまで研修など人的リソースに頼っていた法令順守・内部統制の仕組みづくりが、抜けや漏れのない全社共通プラットフォームのもとで可能となり、業務効率の向上、管理コストの削減、リスクマネジメントの強化につながります。

 

【主な特徴】

  1. 業界最速の登載スピード:官報公布後、最短2日で、法令改正内容をデータベース登載。そのタイミングでアラートを自動発信
  2. 改正内容のわかりやすい表示:メール本文で改正内容の要点、本文中のリンクで改正箇所の新旧対照表を記載
  3. フレキシブルなタイミング設定:通知のタイミング・更新頻度を、全社、部門、個人単位で、自由に設定・変更可能
  4. 基本料金内でのリーズナブルな提供:利用する部署・ユーザー数の規模に応じて、基本料金内で、法令数にかかわりなく提供

以上

 

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)による均等出資の合弁により設立。新日本法規出版(株)の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan ®」を開発、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社(現・Thomson/WEST社)にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパン(株)は日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道組織をもち、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに構え、100 カ国以上に50,000 人を超える従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を超える、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ

ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 03-5210-1400/1405  担当:国府田(こうだ)

ウエストロー・ジャパン(株)広報担当 株式会社エイレックス
電話: 03-3560-1855  担当:平野/雪野

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