2013年3月18日

日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』が『旬刊商事法務』のオプション提供を開始

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 内田祥造）は、今春より、同社の提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』において、公益社団法人商事法務研究会（東京都中央区、代表理事専務理事　松澤三男）の発行する機関誌『旬刊商事法務』について法科大学院向けにオプション提供を開始いたします。

ウエストロー・ジャパン株式会社は、公益社団法人商事法務研究会会員向けに『旬刊商事法務』を提供する『旬刊商事法務データベース』を同会との業務委託により提供しております。今回は、これらの個別のデータベースで提供されていたコンテンツを、『Westlaw Japan』のオプションコンテンツとして統合し、検索・閲覧することが可能となります。

この『旬刊商事法務』は2013年4月より法科大学院に対して提供を開始する予定です。これにより各雑誌・機関誌を『Westlaw Japan』上で創刊号から検索することができ、必要な情報へ素早くアクセスすることが可能となります。また、判例・法令などのコンテンツと相互リンクされますので、オンラインならではの付加価値サービスをご利用いただけます。提供価格は以下を予定しております。

◆旬刊商事法務 ：　月額2,800円から（法科大学院のみの提供となります）

※詳細は弊社までお問い合わせください。

ウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイターは、世界の法曹業界の専門知識と革新的な技術を融合して、法情報総合オンラインサービス『Westlaw』を世界で展開しており、日本で提供する『Westlaw Japan』の法令・判例・文献情報は業界最大級の収録件数を誇ります。また、公益社団法人商事法務研究会は、会員の機関誌として『旬刊商事法務』を発行しております。

世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームと、日本の企業法務をリードする雑誌のコンテンツが融合されることにより、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者に対して、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

ウエストロー・ジャパン株式会社と公益社団法人商事法務研究会は、今後も新しい付加価値を創造すべく、協働して参ります。

以上

プレスリリース一覧へ