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Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
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カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
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レポート
~グローバル内部通報制度の構築からESG評価の対応まで対応範囲は拡大傾向に~
コロナ禍でのコンプライアンス教育と教育研修のあり方を考える
国際貿易管理ソリューション
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東京(日本)–企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターと日本の法律分野における代表的な出版社である新日本法規出版の子会社のウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 二村功)(https://www.westlawjapan.com)は、TMI総合法律事務所、白石和泰弁護士、村上諭志弁護士、野呂悠登弁護士のセミナーを電子書籍として編集し、販売を開始いたしました。
『【電子版】セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』は、『完全施行前に絶対に押さえておきたい、改正個人情報保護法・政令・規則・ガイドラインの主要ポイント一挙解説』をトピックとして開催されたセミナー(TMI総合法律事務所、新日本法規出版、ウエストロー・ジャパン共催)を元に、重要ポイントを解説した手引の決定版です。改正法対応のための作業の洗い出しの際に使えるリストや規程改定にあたってのチェックリストが充実し、大変わかりやすい内容になっております。
『【電子版】セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』
*紙の書籍は販売しておりません。
(1)価格 価格(税込) ¥1,620
(2)掲載内容
第1章 改正個人情報保護法の概要説明
1 改正個人情報保護法の概要
2 改正個人情報保護法の施行スケジュール
3 改正個人情報保護法に関する主要な資料
第2章 ガイドライン等を踏まえた改正個人情報保護法の詳細説明
1 個人情報の定義の明確化等
2 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
3 適切な個人情報の流通を確保
4 個人情報保護委員会の権限
5 個人情報の取扱いのグローバル化
6 認定個人情報保護団体の活用
7 その他の改正事項
第3章 実務上の留意点
1 改正個人情報保護法対応の概要
2 規程類の対応編
3 運用面の対応編
(3)取扱書店サイト
ウエストロー・ジャパンでは、今後も世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームに、日本の法情報をリードする書籍のコンテンツが融合させ、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者の皆様に、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。
より詳細な情報をお求めの方は、下記までお電話またはE メールでお問い合わせください。
ウエストロー・ジャパン株式会社
お問い合わせ :support@westlawjapan.com
電話:0120-100-482(月~金9:00∼18:00)
以上
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、 時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。 業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、 法律、 税務・会計、 知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。 詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、 創業60 年を迎えた、 日本の法律、 税務、 会計分野における代表的な出版社です。600 種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、 CD-ROM、 インターネット( http://www.e-hoki.com/ )などを通じて、弁護士、 司法書士、 公認会計士、 税理士、 建築士、 社会保険労務士、 行政書士などの専門家、中央官庁、 地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
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