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東京 – トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社の出資会社であるウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、以下、ウエストロー・ジャパン)は、本年4月1日付けで、バン ヨン ソン(Young Sun Bang)が代表取締役社長に就任したことを発表いたします。
バン氏は、トムソン・ロイター・コリアで韓国法務事業本部長を、また、韓国で業界をリードする最も権威のある法律情報プロバイダーであるLAWnB, Co., Ltd.で代表取締役を務めました。同氏のリーダーシップのもと、トムソン・ロイターの韓国での法務事業は、過去5年間に亘って、極めて堅調な成長を遂げました。この成功は、同氏の手腕によるもので、韓国における中核製品の内容強化、製品ラインナップの拡充、人材の多様化やモチベーションの向上、さらには韓国の法律専門家市場においてトムソン・ロイターをトップブランドとして確立することによってもたらされました。また現在、同氏は高麗大学法科大学院にて非常勤教授として教鞭をとるほか、韓国憲法裁判所にて情報化推進員会の諮問委員も務めています。
バン氏は、韓国と米国の両国で法律教育を受けており、高麗大学法科大学で法学士(LL.B.)、ワシントン大学ロースクールで法学博士(J.D.)を取得しています。トムソン・ロイターに入社し管理職としてのキャリアをスタートさせる前は、訴訟弁護士として、ニューヨークにある大手国際弁護士事務所において、主要国際製造業者を含む製造物責任訴訟や主要国際自動車メーカーに関する国際な調査などに参加しました。またさらに、米国では、株主代表訴訟、M&A 訴訟、SEC及び規制上の手続き、 M&A 取引に関するカウンセリングのサポート、公的機関の役員および私有企業取締役の信任義務、SEC及びその他の政府規制への準拠等に関する数多くの案件を手掛けました。さらに特記すべき点として、同氏はデラウェア衡平法裁判所(米国内でビジネス紛争を取り扱う裁判所の筆頭格)で判事助手を務めた経験も有しており、裁判所業務にも深く精通しています。
バン氏は、韓国における企業変革、事業拡大の実積と、韓国と米国の法律業界における確固としたキャリアを有しており、これまでに培ってきた法律業界での豊富な経験、専門知識、ビジネスセンス、エネルギー、さらには「やればできる」の攻めのアプローチを総動員して、ウエストロー・ジャパンを次のステージへと成長させ、今後益々注目される日本の法律情報サービス市場において、同社の事業拡大を目指します。
ウエストロー・ジャパンは、2006年3月、米トムソン・ロイター(米国ニューヨーク州、ジェームス・C・スミス、CEO)と新日本法規出版株式会社(名古屋市、服部昭三社長)の合弁会社として設立されました。同社は、日本市場に進出して以来、約12年に亘って、トムソン・ロイターの有する独自のデータベーステクノロジーと、新日本法規出版が保有する法律・判例コンテンツを融合駆使し、これまでにない革新的な機能を備えた日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」の開発を推進してまいりました。同サービスは2007年4月のサービス開始後、日本市場の主要な法情報サービス会社の中で、最も急速に市場シェアを伸ばしております。
今後ウエストロー・ジャパンは、新社長のもと、革新的なサービスの開発力に加え、営業力、組織力をさらに拡大すると共に、親会社、パートナー企業との連携をより一層密にし、日本市場での事業をさらに強化してまいります。全世界に精通した信頼できるコンテンツと最先端の技術、深い専門知識を組み合わせた実績に基づいた法律情報プロバイダーとして、世界で活躍する法律関係者にとって、なくてはならないツールを提供できる最強のパートナーとして、業界リーダーのポジションを確立してまいります。
ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。
新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com/)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。
ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: 0120-100-482
E-mail:support@westlawjapan.com