ウエストロー・ジャパン
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プレスリリース

2020年3月31日

ウエストロー・ジャパン、 プレミアム・オンラインセミナーを初開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
「カーブアウトM&Aの法務戦略」
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 龍野 滋幹

 ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役 ヨンソン・バン)は、5月19日(火)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所と共催で「カーブアウトM&Aの法務戦略」と題したプレミアム・オンラインセミナーを初開催いたします。

 不透明感を増す世界経済の中で、「選択と集中」に基づく強みを持つ事業の一層の強化、収益基盤の拡大、それらのための事業ポートフォリオの入れ替えは、あらゆる企業にとってますます喫緊の課題になってくるものと思われます。 企業の一部事業を売買 して行われる カーブアウト M&A は 、 そのような事業ポートフォリオの入れ替えを効果的に行う手法として利用されますが、カーブアウト M&A はそれだけではなく、カーブアウトスターアップ設立のケース、今後の事業化が見込まれるシーズを切り出して他のパートナーとの共同事業としてインキュベーションを 行っていくケース、各パートナーがそれぞれの事業を切り出して統合させることにより強みを持った共同事業会社を創出するケース、競 争法上の理由から一部事業の切り離しが必要となるケースなど、様々なシチュエーションで利用されるようになっています。

 カーブアウト M&A は、法的観点から見たとき、どのようなストラクチャーを用いるかに始まり、スタンドアローン問題、潜在債務の遮断、労働者の承継方法、表明保証のあり方など、通常の M&A に加えた非常に多くの、かつ難易度の高い法的問題点に目配りをしながら案件検討をしていく必要がありま すし、契約構造や契約条項についてもテクニカルなメカニズム、そしてその本質への十分な理解がなければカーブアウト M&A を本当に有効に使いこなすことはできません。

 本セミナーでは、多くのカーブアウトM&A を取り扱ってきた講師が、カーブアウト M&A において実務上真に重要であり理解が不可欠な法的ポイントに、詳細まで踏み込んで解説いたします。

【開催概要】

日  時      2020 年 5 月 19 日( 火 ) 14:00~17:00
開催方法 オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー( WEB オンラインセミナー)を開催いたします。会社、ご自宅など WEB 環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用 URL 並びにアクセス方法をお知らせいたします。

【お申し込みについて】

下記 URL の セミナー 特設サイトにある申込フォームよりお申込みをお願いします。
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/540849/

【当日のプログラム】

14:00~15:25 カーブアウトM&Aの法務戦略①
15:25~15:35 休憩
15:35~17:00 カーブアウトM&Aの法務戦略②
参加費 2020 年 5 月 8 日(金 )までにお申込の方は 1 0 0 00 円(税込)
2020 年 5 月 9 日(土 )以降は 20 ,000 円(税込)

*プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
*本セミナーについては、法律事務所ご所属(企業等にご出向・派遣中を含む)の方は、お申込みをご遠慮願います。


詳細はこちらをご覧ください
https://www.westlawjapan.com/event/premium/200519.html

講師紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

龍野 滋幹(たつの しげき) パートナー弁護士
2000 年東京大学法学部卒業。 2002 年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。 2007 年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業( LL.M. M.)。 2008 年ニューヨーク州弁護士登録。 2007 年から2008 年にかけてフランス・パリの Herbert Smith 法律事務所にて執務。 2014 年 11 月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。 M&A 、ジョイント・ベンチャー、クロスボーダー投資案件に精通しているほか、ファンド組成・投資やコーポレート・ガバナンス、危機管 理について数多くアドバイスしている。 AI ・データ・ヘルスケア等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務分野も幅広く取扱う。特に M&A においては複雑なストラクチャリングを要する案件を多く取り扱っている。

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、 2006 年 3 月 31 日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。

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